○時事通信
　給与カットの関係なんですが、方針を組合のほうに出されたと思うんですが、かなり数字を見るだけでも厳しい数字だなと。知事も、以前の会見のときに、こ れまで努力をしてきていると言っている中で今回、あえなくということなんだと思うんですが、今、どういうお気持ちでああいう決定をされたのかということを 教えていただけたらと思います。
○知事
　もう100％、すとんと心に落ちて提案をしているということではないですが、現実に交付税が積算上削減をされている中、実際に交付税の積算上は別の地域づくりのために使うお金として積算されている部分を職員の給与に回すという結果になってしまうことについて、県民の皆様方に対して説明ができるのかという観点でものをずっと考えていったときに、いろいろ思うところはありましたけれども、やはりそこのところは一定のところで給与カットというのを期間限定的に行わざるを得ないという判断に至りました。こちらも非常に苦渋の選択としての提案でありますが、県政に対する県民の信頼を確保していくためにはやむを得ない判断だったと思っています。
　前のこの席で申し上げましたように、本来、職員の給与水準というのは、人事院勧告や人事委員会の勧告という法律上決められたものがあり、それに沿った形で、最終的には私どもが判断をし、議会にかけて決定していくというプロセスであるべきだと思っていまして、間接的にこういう形で給与カットを迫るというやり方は筋のいいやり方だとは思っておりません。しかしながら、もう交付税法が通ってしまいましたので、標準的経費としてはこうなんだということが国会の意思として示されたわけでありますので、その意味では、一定の受け入れをせざるを得ないと判断したところでございました。
○時事通信
　関連で、知事やほかの特別職の給与の関係も、副知事も含めて今検討中だと思うんですけれども、それはカットする方向で検討中という理解でいいでしょうか。
○知事
　はい、結構です。カットする方向で検討中です。
　現時点において、何％ぐらいにするかということについては、まだ、そもそも一般職について組合と交渉中ですので、はっきり決めておりませんで、組合との交渉の状況なども見ながら、そして、議会に対する提案の時期というのもありますので、そういったものを見ていきながら、具体的な率については考えていきたいと思います。
○読売新聞
　関連なんですが、たしか総務省が交付税の減額の概算を出されていて、今回の提示された給与カットの幅では全額を賄えないような状況があるのではないかと思いますが、１点はそこをどう見るかという部分と、もう１つ賞与について、その他提示をされている自治体に比べると、他県ではその賞与のカットも触れられているんですけれども、佐賀県は触れられていなかったと思います。そこはどういう見解かという点を教えていただきたいと思います。
○知事
　今回、一定協力することをやむを得ないと私が判断しましたけれども、国が地方に対して、今回カットをするようにということを閣議決定していったわけですけれども、そこの根拠というのが、地方公務員の給与が国家公務員よりも高いから、去年の段階でいえば高いからということでありました。それは、ラスパイレス指数ということで表現されていて、私どもはラスパイレス指数そのものについては正確に給与水準を反映していないという問題があると思っています。
　しかしながら、国がラスパイレス指数を持ち出して、それが高いのがけしからんという話をされておりますので、じゃ、ラスパイレス指数を国並みの100にします、少なくとも国がお使いのベースの調査において、私ども地方公務員の給与が国よりも高いという状況はないようにします、そういったことを実現するために月例給を下げることにしました。
　一方で、賞与、いわゆるボーナスについては下げるようにしなかったことについていえば、確かにその部分については国の削減額とイコールではありませんが、私どもはこの間、数年間にわたって独自の給与カットを行って、それで財政を健全化し、県として必要だと思っている財政調整基金の一定の積み上げというものを確保できたわけであります。
　私どもとしては、そこの職員の協力によって積み上げられた金額の中から、今回の賞与については一定の額を戻そうという考え方に立ちまして、賞与については直接カットされたものからの戻しはしないという判断をいたしました。
○読売新聞
　あと１つ、交付税の削減の概算額がたしか50億円近くあったような覚えがあるんですが、それに比べて今回の削減に伴う財源、たしか33億円で離れているように思うんですが、そこは何か手だてがあるのかなという疑問があります。
○知事
　ですから、その51億円の中には義務教育の国庫負担金がありますので、ちょっと全額交付税ベースとは違う部分があるんですけれども、その51億円という のを国どおりでやると45億円になるんですね。それはどういう意味かというと、歳入で入ってくる交付税、一般財源で入ってくる部分と、国庫負担金で、要す るに義務教育の国庫負担金で入ってくる金額とかがあるので、交付税だけの話をすれば、要するに約45億円と思っていただいていいんですけれども、そのうち 今回の削減額というのが33億円です。その意味では、あと十数億円分の乖離が出てきます。その十数億円の乖離の分については、これまで職員が協力して積み 上げてきた財政調整基金など、そういう基金の中から取り崩して、その対応をするという考え方に立とうと思っていまして、今回その職員の給与の分を当てるよ うな格好で、別途、何か元気づくり交付金みたいな名前で積み上げられている金額がやっぱり十数億円分あるんですけど、そこの部分はきちんと、その交付税の 使い道として示された使い方で使おうと思っているところでございます。
○読売新聞
　そうなると、改めて賞与の削減について追加提示するということはなり得ないということですか。
○知事
　はい、それはありません。
○佐賀新聞
　関連ですけれども、財調基金のほうから繰り入れるということなんでしょうけれども、知事の認識の中では、それは県民への行政サービスのカットにはならないというようなご認識でよろしいですか。
○知事
　今年度の予算は既に組んでおりまして、今年度やらなければいけないと我々が理解しているところのものについて、県民生活や県民に対する事業に影響が出てくるということにはならないと思っております。
　それと、財調の取り崩しと言いましたのは、その観念的な話でありまして、現実にその部分だけわかるような形で財調から取り崩すということになるわけではございませんが、物の考え方としては、私どもはこうやって毎年、財源不足が生じている中では、一定の金額の貯金をつくっておかなければ財政運営ができないということで、職員に対して協力を求めて給与カットをしてきました。その分が、一定の金額積まれているという認識のもとに、今回のことを行おうとしているものでございます。

>>給与引き下げ関連　その２