○佐賀新聞
　松尾相談役の発言について、ちょっと関連して聞きたいんですが、あの相談役の発言について、それぞれ受けとめはあると思うんですが、状況的には佐賀県にある財団が多額の寄附を受け取りにくい状況になったのではないかと思うんですけど、それについてどのようにお考えかということと、やはり40億円という巨額のお金を寄附を受けるということについては、受け取る側は財団なんですが、自治体と九電の関係としては適切ではないのではないかというふうに感じるんですが、だから、寄附を減額するとか、やっぱり佐賀県、財団としては受け取らないとか、そういうふうなお考えはないでしょうか。
○知事
　それはありません。社会的実体を持つ企業として役員会で決め、それを前提に融資も動き、もう既に診療もスタートをしています。これについては、こそっと寄附をしていただくとかということではなくて、きちんと発表もし、公表もし、いろんなところでのご議論もいただいた上で、それを受け入れを決めてやっていっています。今回のご発言があったからという理由で寄附を受けることにならないということにはならないと思っていますし、それは今もう既に治療を始めておられる方、そして、治療を心待ちにしておられるたくさんの方々のことを考えれば、そういうことはとるべきでないと考えます。
　自治体としてどうかということもお尋ねになったかと思いますけれども、それも九州電力と立地自治体である佐賀県との関係をきちんとしたものにしないといけないというのはそのとおりはそのとおりでありますけれども、そのことをこれから寄附をいただくから、じゃ、何か再稼働について配慮をするとか、手加減をするとか、そういったことにはならないわけで、再稼働の前提となる安全基準については、原子力規制庁がしっかりとした基準をつくって、それに適合しているかどうかということが何より重要でありますので、そういう極めて透明度の高い形で再稼働にあたっては見ていくことが必要になるだろうと思っております。今回の件があったからということで、佐賀県として九州電力から寄附をもらわないようにするということは私は考えておりません。

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