○朝日新聞
　先ほどの原発に関してなんですけれども、先ほどおっしゃったように、国がまだ示していない中で、県が何をするのかと決めるのは難しいというお話でしたけど、１つ、九電と再稼働への県の関与として、安全協定の中での再稼働の位置づけというのがあると思うんですけど、そういったものは国が示さないうちでもそういうのをどんどん話し合って決めていく方針なのか、それとも国がある程度方針を決めた後に安全協定というのを見直しをしていくということなんですかね。
○知事
　私のイメージするところ、国は安全協定でどこからどこまでを範囲にしろとかということを何か考えを持っているとは思いませんし、これこそまさに地域によって違うという要素も強いと思いますので、そこの話とは別かなと思っています。そもそも再稼働というのは、現行の安全協定だと事前了解の対象になっておりませんので、今回の再稼働については一般的な再稼働とは別に考えなければいけないと私は思っているんですね。国がどうするかわからない中で、じゃ県としてどういう検討ができるかということについて申し上げれば、電力事業者と現在の安全協定の範囲ではないけれども、次の再稼働というものがあるとすると、それについては放っておくと安全協定の範囲外なので、どういう形でやっていくんですかねということについては話し合いをしていかなくてはいけないと思います。
　それが十分な県としての主体的な対応になるかどうかはわかりませんけれども、それについては何もしないと、字面だけ読むと再稼働は事前了解は要らないという話になってしまいますから、そこは県がやっぱり考えていかなくてはいけないことだと思っています。

○読売新聞
　知事、それは先ほど言われた自治体の意見を聞いて県として何らかの対応をとりたいとおっしゃられたと思うんですけれども、それは自治体の各市町の、県内20市町の意見を聞いた上で九電と話し合って、今回の再稼働のルールみたいなものをつくっていきたいということでしょうか。
○知事
　そこについては、現時点では何も考えておりません。最近は順番がよくわからなくなってきたので、私のイメージは、日本国内のいくつかのサイトが玄海よりも先にいろんな議論の対象になっていくだろうと思っておりましたので、その様子を見ていきながら、どうするかということをじわじわ考えていけばいいと思っていたんですが、基本的に、我々が第１グループでなく第２グループになるようであれば、そういう形でいきたいと思っています。
　仮に第１グループになったとしても、今回は単独行ではなくて、ほかの複数の自治体、地域と作業が並行して行われるということになるだうと思いますので、それについても余り焦らずにやっていきたいと思います。

>>諫早湾干拓事業関連　その２、原発関連　その２