○読売新聞
　先日、東京に知事が行かれて、経産省等に原発の再稼働のプロセスの明示の要請や、諫干についても要請行動をされたと思うんですが、その際の国の反応、もしくはその後の国の何らかの要請に対する反応みたいなものというのはどういったものがあったんでしょうか。
○知事
　まず、諫干についてでございますけれども、先ほど申し上げたようなことでございまして、諫干については、国のほうで長崎県の努力をできるだけ早く得て、佐賀県側、あるいは３県漁連側からお話がされた９月上旬までの開門についてぎりぎりまで努力を続けるということでございますので、それを見ておきたいということでございます。
　ただ、私ども佐賀県としての要請や３県漁連からの要請という中で、農水大臣がおっしゃっていたのは、３県側がどうしてもだめな場合には12月の開門でもやむなしという合意を持って農水省を訪れたということでございました。12月というのはノリのシーズンでもございますので、現実的に12月の開門となったときには、ノリ漁民の方たちがきちんとまとまらないのではないかという懸念も一般論としては考えられたわけでありますけれども、農水大臣に今回の要請をするに当たって、佐賀県の中だけでなく３県の漁連としても、それについてはどうしても12月になった場合には開門はやむなしと。そのかわりノリに影響の出ない形でやってほしいということで意見がまとまったことについて大変高い評価をしていただきました。私もこの３県漁連の関係者の方々の合意形成の努力に対しては心から敬意を表したいと思っているところでございます。諫干についてはそういう感じでございました。
　原子力発電に関して再稼働がこれから具体的な議論になる際に、国がどういうプロセスで判断をし、あるいは地域への理解を求めていくのかということについて明らかにしていただきたいということを要請した件については、国のほうからは、具体的にそうなればこうしますという答えはございませんでした。私どもも現時点で具体的にこのようなやり方でこうしていきますという答えは出ないかもしれないと思っておりましたが、安全適合性の確認審査が始まった時点において、次に再稼働の議論が起こるときに、そのときにどういうプロセスでやるんですかということをいきなりお尋ねするのではなく、こうしたことについて立地自治体は極めて大きな関心を持っているということをあらかじめ経済産業省にきちんと伝えておくことが重要だと考えておりましたので、その意味では、こうした立地自治体としてのプロセスというものの重要性についてはご理解をいただけたのではないかと思っております。その後、このことについて、国の当局と何か話をしているということは私は伺っておりません。何か事務的にはやりとりがあっているかもしれませんけど、私のところには何も来ていないという状況でございます。

○朝日新聞
　すみません、それに関連してお願いします。知事は平政務官と会われて、平さんは自治体ごとに事情が異なるので、標準的にはプロセスは示さないとおっしゃって、知事はイメージと違っていたというふうにおっしゃっていましたけれども、改めてちょっとお伺いしたいんですけれども、知事が求めている国が示すべきプロセスというのは具体的にどういったことを求めていらっしゃるのか。県としての再稼働時の役割というか、そういったところでどういったことを求めているのか、改めて教えていただけますでしょうか。
○知事
　正直言って、それがはっきりしていないので、明確にしてほしいということなんですが、例えば、いつの時点かで安全性が適合されたサイトについては安全性が適合されましたという、何かそういう判断が下される。あるいは、このサイトについてはこういった点が改善が必要で、それまでは安全とは言えませんという判断が下されると思うんですね。その判断が下されて、判断された結果が電力事業者に渡されると思うんですけれども、その後、まず、国は何かアクションはするんでしょうかということなんですね。それについては、政務官は前の政権のときのような４大臣会合とか、そういったことはしませんということをおっしゃいました。だから、そこはそうなのかなと思いますけれども、それでは、この何かの適合証みたいなやつを電力事業者に渡したら、それで国としての役割はもう全て終わったとお考えなのか、それとも、そうしたことについて次は地域の理解を得るという作業があるということをおっしゃっておられましたので、そのときに国として地域の理解を得るために何か具体的に事を考えておられるのか。例えばの話で申し上げれば、県民説明会みたいなことをやろうとされるのか、議会に出席して説明をするということをされようとするのか、また私どもに対して説明をするということを標準的なプロセスとしてされるのかどうかということをお尋ねしたかったということなんですね。政務官は標準的なプロセスは地域によって事情が違うから考えていないということではあったんですが、現時点ではそうだろうと思うんです。まだまだ再稼働のことを現実的に考えるまでに至っていないからということだろうと思うんですけれども、これが今後審査が進んでいく中で、国として何をしようとするのかということについては考えが進んでいくかもしれないとも思っています。前回の答えだけでよしとしているわけではなくて、またほかの立地自治体とも話をしていかなければいけないと思いますけれども、ほかの立地自治体としても、国に対し何らかの形でそういうプロセスを明らかにしていくことを求めたいという動きが出てくるかもしれませんので、そうしたことを含めて、これからは国に対してはしばらくやることはないかもしれませんけど、ほかの自治体とも意見交換をしてみたいと思っています。
○佐賀新聞
　先ほどのこの件に関してなんですが、知事のこういう国のプロセスを提示されるのを待つという姿勢が、何度も言われていると思うんですが、主体性が足りないんじゃないかと。県が地元理解をこういうふうなプロセスでやりたいとか、そういうふうな指摘があるとは思うんですが、そういう主体性が足りないという、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○知事
　国が何するかもわからないのに、県が何をするということを決めるというのはちょっと無理だと思います。まずは前回と今回で違うのは、１つは審査体制が全然違っているということがあります。もう１つは、国が責任を持って判断するともおっしゃっておられます。これは選挙公約でもあります。
　この原子力発電所の安全性や必要性というものについて、国が責任を持ってきちんと説明をします、判断をしますとおっしゃっているものを全く無視して、我々が国よりも先に、あるいは、国とは全然違う形で何か判断をしていくということは、私は現実的ではないのではないかなと思っております。

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