○読売新聞
　きのうですか、長崎地裁が諫早湾干拓の問題に関連して、あちらの原告側に漁業者相手に提訴する意思があるかどうかを求めるような対応をしているんですけれども、そのことについて知事はどのように受けとめていらっしゃるか、お伺いいたします。
○知事
　すみません、ちょっとそのことをよく私、詳しく理解していないんですが、長崎地裁が提訴する意思があるかどうかを長崎県側の漁民に確認したということですか。
○読売新聞
　そうですね。
○佐賀新聞
　ちょっと割り込んで申しわけないですが、営農者に対して、確定判決を持っている漁業者を相手どって国に開門を求めるなというような提訴をする意思があるかどうかを確認する書面を出したみたいです。
○知事
　裁判の訴訟上の技術の話として、いろんなことはあり得るんだろうと思います。ただ、我が国において、一遍確定した判決がほかの裁判によって覆されるということはないと理解をしていまして、そういったことが許されれば、いつまででも裁判は確定しないということになってしまいますので、それについては、さまざまな訴訟をめぐる動きというものはあろうかと思いますけれども、そうしたものにかかわらず、国の義務は変わらないと思っております。
○佐賀新聞
　それにちょっと関連してですけれども、これだけねじれた問題に対して、司法の限界というか、そういうのを感じていらっしゃるのかというのが１点と、政治解決というか、そこに期待する部分というののコメントがあれば、いただきたいんですが。
○知事
　司法は司法として、争い事があるときに与えられた証拠と法、そしてまた状況などに照らして一定の判断をされるということだと思います。確かに、司法の場で決着のついたことが現実に実現できていないわけでありますから、それを司法の限界と言えば限界なのかもしれませんけれども、司法の役割という意味においては、そこは、司法は司法としての役割を果たしておられるということだろうと思います。
　私は、それよりも思うのは、やっぱり政治と行政というものでございまして、そういう司法がこうすべきだと決定した、あるいは確定した判決になったというものに対して、実現する義務を負っているのは国であるわけでありまして、それが結果的に住民の方々や地元の自治体の理解が得られないということで実行できていないわけでありまして、それは司法のせいというよりは、やはり義務を負っている政府や政治の側が実現しなければいけない義務だということだと思っています。
　そして、世の中の問題の解決のためには、司法的に決着をつけるということ以外にも、双方からの話を聞いた上で、この辺でどうだとお互いに歩み寄りをしながら解決をしていくという方法もあるのではないかとも思っております。それを具体的に、誰とどう話し合いをしていけばいいのか、私はまだ、ちょっといろいろな形でチャレンジはしておりますけれども、なかなかうまくはいっておりませんが、司法だけが唯一の決める手段ではなくて、人と人との争いですから、うまくお互いが納得いく形での決着が図られることも、引き続き求めていかなければいけないのではないかと思います。
○読売新聞
　関連しまして、12月20日に向けてこれから努力するという時期を重々承知した上での質問なんですけれども、開かなかったらどうするかと。
○知事
　それで、我々は開門を求めてきました。現実にその開門を求めるということで行動を起こされたのが今の裁判の原告弁護団の方々で、その方たちが裁判を経て確定判決を獲得されたんですね。ですから、仮にその日に開かなかったときにどうするのかということについては、私がこうしたらいいとか、こうすべきだということを申し上げるのはちょっと面映ゆいところがございまして、そこは原告弁護団の方も、それはまず100％その日に向けて開ける努力をされるという前提の上に立ってでありますけれども、お考えになっておられるんだろうと思っております。
　一般的には間接強制をかけていくということが言われているわけでありまして、いくらぐらいの金額になるのかわかりませんけれども、開かないことによって、かなりの金額を毎日支出するということになれば、それはそれとして税金の使い道としてどうなんだというところなんかも出てこようかとも思います。そうしたところを含めて、原告弁護団において判断されることだろうなと思いますし、原告弁護団側も、とにかく一日も早い開門をということを望んでおられると思います。
　ちょっとすみません、明確な答えができていないのですが、今の段階では、とにかくきちんと国が決まっている義務を履行しないというのは、ちょっと前代未聞ではないかなと思います。そういったことにならないようにしたいという気持ちでございます。
○共同通信
　佐賀県としても間接強制ですることはできるんでしょうか。
○知事
　県は訴訟の当事者ではございませんので、間接強制はできないと思います。ちょっと今の発言に間違いがあれば、また後で直しますが。
　やはりできないという、できないわけです。

>>諫早湾干拓事業関連　その１