○毎日新聞
　原発再稼働のことなんですが、先月、経済産業大臣が再稼働については政治判断は想定していないと発言をされていますが、再稼働について判断が地元ないしは事業者に委ねられるということについての知事の現時点でのお考えと、もしそのような国策である原発再稼働が地元に委ねられるということに対して、それはちょっと困るという状況になれば、今後のそれに対する対応などをお聞かせください。
○知事
　政治判断しないという意味が、ちょっとどういう意味なのか、よくわからないところがありますね。つまり政治判断というのは、一般的に行政の判断とは異なる判断を政治サイドでするということかなと思います。それは福岡高裁で開門という判決が出たときに、一般的には政府の主張が認められなかったわけですから上告すると思われていたところを、そこはまさに政治判断で上告しないという判断をされました。意外でもありましたし、まさにそれが政治判断ということだったわけでありますけれども、この原子力発電所の再稼働問題について政治判断をするという場面があったとすると、一応の仮定としては、規制委員会がだめというのに、政治側が動かせと言うということかもしれませんけど、それは現実問題、あり得ないだろうと思います。今度は、規制委員会のほうは一定の安全性は確保されたという判断をしたときに、規制委員会の判断は安全性は確保されただったけれども、それでも動かすことをしないというのが政治判断なのかなという気がするんですね。
　そうでなくて、エネルギー基本計画の中でも安全性が確認された原子力発電所を動かすというのが政府の方針になっていて、それで、その中で規制委員会が安全だと判断したというものについては、そのまま放っておけば、政府としては再稼働を電力会社がすることができるという状況ですよということをおっしゃりたいのかなという気が、今、いたしました。
　とはいいますものの、私どもは順番的にいうともう少し後になりそうなので、しばらく様子を見たいとは思っているんですけれども、何もしないということイコール、規制委員会が何らかの形で結論を出したら、その瞬間、その答えを電力会社が受けて、それでやりますよというようなことになるのか、それとも、規制委員会が安全だと判断した、その内容なりなんなりについて関係の地域の人たちに国のほうから説明をしていくとか、そういったことがないのかということについては、政治判断とはちょっと違うレベルでプロセスというものがあってもいいような気がしています。
　それを国はどのようにお考えなのか、もう少したったら明らかにしていただけませんかねということをずっとお願いしていて、少し延びるかもしれませんけれども、川内の話が具体的に出てきていますので、少なくとも川内をテーマにしたときに、国はどういう説明責任を誰に対してどの時期に果たそうとするのかということなどについては、そろそろ明らかにしていただいてもいいのではないですかということをいろんな形で国のほうには申し上げているところでございます。

>>原発関連　その１