○共同通信
　諫早湾干拓事業の件なんですけれども、開門を横に置いておいても、まずは話し合いという佐賀県の姿勢について、昨日、林大臣も解決への道筋になるんじゃないかと期待感を示したと思うんですけれども、前々から言われていることですけれども、実際に確定判決を持っているのは佐賀県じゃなくて開門派の弁護団、漁民の方々だと思うんですけれども、彼らが納得をしない限りは、間接強制金をずっと払い続けるだとか、混乱というのは続いていくと思うんですけれども、佐賀県として、開門派の弁護団なりに開門を横に置いておいても、話し合いのテーブルに着くようにとか、そういった形で要請するとかいうこととかというのは考えていらっしゃいますか。
○知事
　開門派の弁護団の方たちがテーブルに着いていただくことをお願いしようとは思っていませんで、原告弁護団の方は、もう長い間、多くの方々とともにこの訴訟を闘われて確定判決を得られた方たちでありますから、その方たちの今の状況に対する思いというのは十分深いものがあると思っています。
　一方で、確定判決が履行されないということが起きていて、私たちとは考え方の違う方たちも一定の司法上の結果というものをお持ちになっておられるという状況でありますから、私が申し上げたいのは、司法は司法の場として、さまざまないろんな技術的なものを駆使して、自分たちが必要とすることを実行されるためにさまざまな取り組みをこれからもされるだろうと思います。それはそれでやりながらも、今回、仮に司法上どっちかに決着したとしても、それを100％白、100％黒みたいなことになると、同じ海で漁をし、隣の人たちと暮らしているという４県の漁民の人たちとか住民の人たちから見たら、司法上は解決になっても気持ちの上では解決しないんじゃないかと私は思っているんですね。だから、司法上との解決とは別に、気持ちの上でもお互いに納得するということを目指していっておかないと、いざ司法上の話だけで物事が決まるということではないんではないかなと思っています。
　だから、その意味では、ちょっと原弁団の方とはいわゆるアプローチが別になっていきますけれども、それはそれぞれが意味のある事柄ではないかと思っています。

>>諫早湾干拓事業関連　その１