○朝日新聞
　先ほど、幹事社の西日本新聞さんからも質問がありましたが、午前中に、原発に関する福祉施設とかの避難計画が発表があって、あそこでのやりとりだとちょっとわからなかったんで、知事のご見解を伺いたいんですけど、今回、避難計画ができたという発表だったんですが、これは実効性があるものと考えていらっしゃるかどうかというのを聞きたかったんですが。
○知事
　実効性あるかどうかというご質問ですね。
○朝日新聞
　はい。
○知事
　実効性はあると思っています。実効性がない計画は、ちょっとそれは計画とは呼べないんだろうと思っています。ただ、例えば、絵に例えるならば、今のものというのは、スケッチでもなければ、白黒で書いただけの下絵でもないと思います。きっちりと絵も入っている絵だと思っているんですけれども、もうちょっと書き込もうと思えば、色を二塗りも三塗りもできる、完成品かと言われれば、もっともっと画家としては手を入れたい要素は残っている、そういうものだと思っています。今のものが使えない、世の中に出せないものであるとは全く考えておりませんけれども、常に改善する余地というものはどんな計画にもあると思っております。今回の福祉施設の計画だけでなく、県の地域防災計画でも改善すべき要素はいろいろあるだろうと思っておりまして、それと同じような意味で、実効性はある、しかし改善の余地はある、こういうことだと思っています。
○朝日新聞
　詰めなければいけないところがあるという話を先ほど知事もされていましたけれども、詰めなければいけないところがあるというのと、実効性があるというのをどう両立されているのか、ちょっと私はわからないんですけど。
○知事
　例えば、詰めなければ行けない要素というのは、車両が足りなくなっていったときに、バスタクシー協会にお願いをしようということになっているんですが、そのときの線量の状況によっては、そうご無理をお願いすることはできないということも考えられるわけですね。
　そういったときには、じゃ、自衛隊さんやそのほかの行政として防災関係の仕事をしている人たちにお願いをしていかなくちゃいけないということになるわけです。
　私どもの大体の積算では十分に対応できるだろうと考えているんですけれども、じゃ、自衛隊のどこの部隊から何人、例えば、警察なら警察のどこから何人みたいなところまで細かくできているかといえば、それはなかなかできておりません。
　しかしながら、とにかくそうやって足りない部分については、防災関係者の力を総動員して、必ず確保するということだけは決めています。そこはどうなるかわかりませんではなく、必ず確保するということは計画として決めているということであります。
　もちろんそれをもう少し細かく、では、そういう機関ごとに何人ぐらいずつお願いするのか、あるいは部隊ごとに何人ぐらいは可能性があるのかみたいなこともこれからやっていったほうがいいのかもしれません。しかしながら、現時点でそれができていないからといって、これは実効性がない計画だとは私は考えていないということでございます。
○朝日新聞
　全国知事会議の中で一番やりたいのは人口問題という話だったですけれども、原発立地県で開催されるということで、原発問題に関しては何かお話しされたいことはありますか。
○知事
　今、予定している議題としては、原発のことについては入っておりません。もちろん自由討議の時間というのもございますので、そういったことについては何か話が出る可能性はあります。
○朝日新聞
　じゃ、積極的にみずからこれを議題にしたいとかいうのは今のところ特にないですか。
○知事
　それはないですね。立地県から出している話題提供というか、議論の提供は、別のものは準備しようと思っているのがあるんですけど、このことについては、全国知事会議の場でというよりは、ほかにも立地協の場でありますとか、そういったところもございますので、全国知事会議の場を使ってということは、私は考えておりません。

失礼しました。よろしいですかね。全国知事会議の議題の中で、原発関連の話はないかと言われましたが、佐賀県からは出しておりません。これは間違いないんですが、茨城県から原子力発電所の安全対策及び防災対策という議題が出されておりますので、ここで議論になります。 　失礼しました。

○ＮＨＫ
　同じように、原発の避難計画のこと、福祉施設、医療機関などの避難計画のことですけれども、県の午前中の発表で、福島の事例を参考にしてＰＡＺとＯＩＬ１の目安で入所者数をどれくらいの車両で避難させるかという容量の目安みたいなのを計算されていたと思うんですけど、そういう計算をされる一方で、福島の事例だと、そういう段階的な避難をお願いするよりも、自主的に早く避難したいという人が避難していたということもあったと思うんですけれども、そういう事態というのは、福島の例がある以上、行政としてはどう受けとめていらっしゃるのかなと。段階的避難に従わない、コントロールができないような人が出る可能性というのはあるんじゃないのかなと。
○知事
　それは福島の例を使ってということですかね。
　ちょっと避難のタイミングということで言うと、今みたいにきちんとルールができていなかったときなので、実際に福島のときに地域の方々がどういうタイミングで避難されたかというのは、なかなか直接には使いづらい要素もあったかと思っているんですけれども、どこの部分についてどうだということでございましょうか。
　というのは、私どもは今回、福島で起きた（事故の）線量がどの方向にどれぐらい行ったのかということが大体16分の１方向だねというのと、５キロぐらいかなというのがあって、だから、16分の１と５キロというのを基本に考えたんですね。ただ、そのままだと、それは福島の事故を踏まえた計画としては十分じゃないだろうということで、16分の１の幅を２倍にして８分の１にし、そして、５キロというのを延ばして10キロにしたんですが、玄海の場合は10キロにすると唐津市の市街地が入らないんですよ。そうすると、あまりたくさんの人が避難されるという前提にならないので、それは15キロまで延ばそうということで、15キロまで延ばして、ある程度の人数が避難するという前提で計画をつくりましょうということでやったんですね。
　しかも、我々としては、ほかにシミュレーションはいくつかはしてあって、そういう16分の１とか８分の１だけじゃなくて、もっと多くの人が避難される場合はどうだろうかということも含めて、いろんな試算はしています。ただ、私どもは現実に起こるものとして、福島の例を参考にすれば、こういったことを想定して計画をやっていますよということを皆様方にお示しをしたということでございまして、それしか考えていませんということではないです。
　その避難の仕方については、確かに何かちょっとおかしな事象があったとなったときに、みんなが一斉に避難をするというふうになる可能性もあるではないかというご指摘を時々頂戴いたします。もちろんその可能性はゼロではないと思っていますし、そうなったときにどうするのかということも含めて、いろんな検討はしているところではあるんですけれども、やはり大事なことは、何かちょっとあったときに、30キロ圏内の方が全員一斉に避難するというのは、本当に避難を先にしたほうがいい人たちの避難もできなくなるということもありますし、やっぱり日ごろからどういう避難の仕方をするのかということについては、あらかじめきっちりわかっておいていただくということをやらなきゃいけないということが私どもの強い意識でございます。
　もちろんそうなったときはそうなったときで、どうするのかということが全然対応できないというわけではありませんけれども、私どもとしては、今回の避難計画の策定作業を通じて非常に感じていることは、この地域に住んでおられる方というのは、何か事象があったときには、こういう形で避難をしていただくということなんだよというのをいかにしてその地域の方々に正しい情報を日ごろから伝えておくのかということだと思っています。それをやることによって、本当に早目に逃げたほうがいい方もスムーズに逃げられると思っております。
　今、お話のあった福島の具体的な事例について、ちょっともう一度私どもの中で整理をしてみたいと思っておりますけれども、基本的には福島で起きた事象というものをきつめに考えて、避難計画というものをイメージしているということだけはご理解いただければと思います。
○ＮＨＫ
　その話とはちょっとだけずれるんですが、先ほどおっしゃっていたような台風の避難の場合だと、自主的に避難することが呼びかけで行われる災害になるわけじゃないですか。原発の段階的避難を県民の皆さんに認識しておいてほしいということは、災害の対応としては、それと台風のものと全然違うような対応になっていると。そういう特殊性って、どう考えられていますか。
○知事
　ええ、確かに違いますね。何が違うのかというと、こういう風水害の場合、台風の場合には自分が自主的に避難することによって、実は誰にも迷惑をかけないからなんですね。遠くに避難するわけでもありませんし、近くの公民館に行く、あるいは近くの小学校に行くとか、そういうことでございまして、もちろん、小学校なんかにはあらかじめ避難所としてのいろんな設備や準備はございますので、誰にも迷惑かけずに避難をすることができる。
　原子力の場合には、ある程度の距離をとって避難しなくちゃいけなくて、そのときに自分よりも優先順位の高い方々がいらっしゃる方々の、ひょっとするとということなんですけれども、そういったものの支障になりかねないというところが違うのかなと思っています。
　ですから、まさにそうやってある程度距離のあるところにお住まいの方の場合には、原子力災害の場合には、いきなり避難をするということではなくて、屋内にとどまっていただくということも避難なんですよということをご理解していただかないといけないわけですね。これはなかなかそうかと思っても、本当にすとんと落ちるまでには時間がかかるだろうと思うんです。そういったことも含めてきっちりやっていくというのが、我々の仕事だと思っています。
○佐賀新聞
　すみません、１点だけ。先ほどの避難計画の実効性の部分だったんですけれども、医療機関がトリアージする救護避難所、そこでトリアージして振り分けるかと思うんですけれども、そこに詰める体制というか、委託先になるのかもしれないですけれども、医師とか看護師の方が、誰が詰めるとか、そこは詳細は決まっていないという説明だったんですけれども、実際、今、原子力災害が起きたら、この計画では少なくとも医療機関については回らないということになりはしないかなと思いますが。
○知事
　いや、そこは回るんですね。そこは、医療機関については医師を束ねておられる各種機関、大きな病院でありますとか、医師会でありますとか、そういった各地区の医師会などを通じてお願いをして、医師あるいは看護スタッフの派遣を要請してまいります。そこで足りないとなれば、佐賀県外からも派遣をお願いするということになりますし、防災業務関係者の中にも医師の資格を持っておられる方もいらっしゃいますので、そういった方の活用もしていくということになります。
　例えばの話なんですが、万が一空港で事故があったときに、お医者さんたちに来ていただいてトリアージをしていただくことになるわけでありますけれども、これについても、じゃ具体的に誰に来てもらうのかということが決まっているわけではございません。それは医師会に連絡をして、協力を要請する。あるいは、好生館や佐賀大学病院に協力をお願いするということが決まっているだけなんですね。
　私は、自分が責任者になってから、試しにということで、そういう事故があると仮定した、そのタイミングで実際に連絡がとれる医師が何人いるのかということなんかを試しています。そうすると、大体協力をしていただけるはずのお医者さんでも学会に行かれていたりとか、手術中であったりとか、どうしても手が放せないとか、いろんな事情で大体歩どまり的に言うと６割ぐらいなんですね。そんなふうにして、歩どまりが６割だなということを思って、それで計画を実際に動かしていくぞというようなことをやると、それは紙の上の話じゃなくて、現実に考えたということになっていくわけであります。
　原子力対策の場合には、佐賀県だけが対応するということではなく、それで手が足りなければ周辺県や、あるいは国を挙げて対応していただくことになりますので、足りるのかどうかということではなくて、むしろといいますか、とにかく必要な人員をどこからでも確保していくという考え方に立たなければいけないと思っております。
　無論、できるだけ近くの人が望ましいことは事実でありますので、その具体的なことについては、これから医療関係団体とも話をしていきたいと思っておりますけれども、その意味では、今起きると、それがワークしないということではないと考えております。

>>原発関連　その１