原発関連

○佐賀新聞
　原発の件について２点ほどお尋ねしたいんですが、うちの佐賀新聞の県民世論調査で、3.11以降、初めて再稼働に対する賛否が逆転しまして、ほぼ変わらないんですけれども、拮抗はしているんですが、再稼働に対して県民の世論調査の反応が逆転したということについてのまずもっての受けとめをお願いします。
○知事
　そうですね、私はかねてから規制委員会でしっかりと審査をしていただいて、安全性を確認するということと、県民の意見を聞いて理解を得られるということを前提に再稼働の方針だということで一貫して話をさせていただいているところですけれども、もちろん今の段階で私がそういった世論調査に振り回されることはありませんけれども、ただ、そういった県民の思いということについては、しっかりとこれからも認識しながらやっていくということだと思います。
　やはりこれは今、審査が進んでいる最中でありますから、あくまでも設置変更許可が出て、基本的な安全性が確認された段階から国から相談があるでしょうから、そういった国の再稼働に関する考え方をしっかりと確認した上で我々としての考え方を整理していきたいと考えているところです。
○佐賀新聞
　すみません、もう１点、先ほど再稼働についても県民の思いをしっかり受けとめて判断していくということかと思うんですが、一方で、今年初めて聞いたんですけれども、地元同意の範囲をどう考えるかということに対して、一番多かったのは30キロ圏、避難計画をつくらなければいけないような自治体までは最低限広げるべきだろうというのが５割で、さらに広げるべきだというのを含めると８割の県民が具体的に玄海町と県だけでは狭過ぎるという認識をお持ちみたいなんですけれども、この点についてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○知事
　この件も大分議論をさせていただきましたけれども、私はやはり県として、そういった皆さん方の意見、考え方をしっかりと受けとめて、しかるべき場面で国に対してしっかりと訴えていくということが大事だと思っています。
　ただ、これは再三私の発言が問題になっていますけれども、やはり一義的には国の責任なんです。ですから、そこを明確にしておかないと、私ができる範囲、自分として避難計画の問題とかさまざまな問題についてしっかりとやっていきたいと思いますけれども、そこの部分がおろそかになると、非常にこの原子力の問題というところについてのスタンスが崩れ去ることになるので、国にはしっかりとやっていくというスタンスをこれからも追い求めていくということです。