育児休暇関連

○朝日新聞
　今ちょっと話題になっています自民党の国会議員の方が、男性議員として初めて育休を来年取るかもしれないというニュースがあります。ご夫婦ともに国会議員で、国会議員の方が育休を男性の人が取るのはいかがなものかという意見もあれば、いや、ぜひこれは一つの役割として象徴的に取るべきだという賛否両論があると思うんですけれども、知事は鳥取県時代に育休を取られたご経験があるかと思うんですけれども、そういった経験を踏まえて、こういった報道については今回どのようにごらんになっていますか。
○知事
　これはなかなかいい質問だと思います。これは非常に難しい事例っていうかね、私は、まず少なくとも、鳥取県の部長時代に、もう自分がやむを得ず育児休暇を各方面にお願いしたときに、県会議員の人たちの何人かは、仕事しに来ているんだろうと、そんなこれから県議会があるのに部長不在というのはあり得んやろうと言われたりもしました。
　でも、片山知事が、そんなことはないよと、そういった時代も必要なので、部長のいない議会は上司である自分だとか、それから、次長は女性だったんですけどね、そのとき。次長が話すし、それが組織というものだからと。これからの時代、先のことを考えて、自分のときは、おまえが子供を産むわけじゃなかろうって上司に言われて、非常にはらわたが煮えくり返ったという話を聞いて、それでもう取ることにして、非常に雰囲気がね、次の県議会で、さんざんその質問を受けて、いろんなそのときの話をすることによって、県職員の男性の育児休暇の取得率が数倍に上がったという、やっぱり上司が何かを見せるということは、すごく大事なことなんだなと思いました。ぜひそういう組織の中にある人ですとか、企業の皆さん方、それぞれ取りづらいところもあるでしょうけれども、社会全体で取りやすい、男女共同で参画して子育てをやるとかいうことは大事だと思いますので、それに向かってまっしぐらに行きたいと思っているんです。
　国会議員ということで、これはどうですかね、結構ね、私もいろんな人と話しするんですけど、賛否両論で、一応、衆院議員とか、選挙区民の負託を受けていって、そこの責任を果たさなければいけないところがあるわけですよね。だから、そういった意味で、それをどう考えるのかといったところで、きっと一般に求められているものとはまた違うところがあるのかなと思うんですね。ですから、これは本当にいいきっかけを与えていただいたので、ぜひみんなで議論して、記者さんはどうお考えですか。
○朝日新聞
　私はいいんじゃないかなと思いますけれども。
○知事
　前向きですよね。そのように国民がみんな思えたら。ただ、今その辺の法整備ができていないですよね。
　だから、そのときは報酬をどうするのかとか、そういったことも含めて、あれはたしか民間だと６割支給とか、そんな形の制度になっていたと思うんですけど、その辺も含めて、それこそ国会で議論をしながらルールをつくっていけばいいのかなと思うんですけど。
　ほかにありませんか。