熊本地震関連

○ＮＨＫ
　熊本地震から１カ月たって、佐賀県のほうでもいろんな自治体の方を含めて、西原村のほうに今、応援に行かれているかと思うんですけれども、今後の体制の部分で、１カ月たってある程度罹災証明書の発行なども進んできて、どういうふうな今後の体制の、例えばある程度縮小するとか、今後も続けていくとか、そういう何かお考えが今後の見通しであれば、お聞かせ願えればと思っています。
○知事
　今まだ50人ぐらい現地に１週間交代で行かせて支援しているんですけど、西原村の行政機能が全く今できていない状況なので、そこをこれからずっと支えていくと考えると、かなり長期化するのではないのかと思いますので、どういう形で持続可能な支援ができるのかということを、これは九州知事会も全国もそうですけれども、そういったことも含めて骨太で議論していかないと、だいぶ長くなりそうだなと。ここで次の支援のステップということについて、しっかりと考える時期に来ているのかなと思っています。
○ＮＨＫ
　今回の地震を受けて、佐賀県の防災計画、これまでも策定されてきたかと思うんですけど、そういうものを今回の地震を受けて見直すお考えなどというのはあったりするんでしょうか。
○知事
　今度の熊本地震への対応を横に並べて、本県で起きたらどうだろうかというチェックを全庁的にかけていくことになろうかと思うんですけれども、もっと大事なのは、今回、やっぱり我々としてもすぐに熊本県庁とかにも出してはいるんだけれども、防災計画とかに載っていない、法律や条例に関係なく、ニーズとか来たときに職員として来たものをさばいて手配するという調整機能、消防や警察でいうと指揮支援機能といいますけれども、例えば、指揮する人間がいたとして、どうすればいいのか。これは体験していないと。行政マンはなかなかふだんやりなれていないので、書いてあることについては手順を踏んでやるのは慣れているんですけれども。「ええっ、そっち毛布が足りない？」「どこにどう回せばいいのか」と。例えば、もっと早い時期でいえば、部隊をどう配置して、どこがさらに重いのかをある程度判断するしかないので、そういう人としての危機管理機能をどう育てていくのかが大事だと思っているんです。
　ですから、今回リエゾンとかで多くの人間、そして、ちゃんと管理職にも行くように私も指示して、現場を体験させているので、そういったみんなの意見も聞きながら、危機管理能力、人の力、県内でいえば、すぐに現場に送ってニーズを捕まえてきて、すぐ整理して次の行動に起こせるという手順をしっかりつくっていく必要性を、私もそうですけれども、みんなはもっと感じたと思うんです。今回は熊本地震、非常に残念な結果でしたけれども、九州全体がこれを大きな教訓として、これから次の災害に備えるということが大事だと思っています。
○ＮＨＫ
　確認になってしまうんですけど、国のほうで防災指針とかが見直された場合は、その防災計画とかって見直す、県とか各自治体見直すという動きになっているかと思うんですけど、今のお話のように、実際に実体験に基づいて職員とかからの声を吸い上げる形で次に生かせるような計画のもう一回見直しというのは諮っていくというお考えでよろしいですか。
○知事
　さまざまな方たちが今回支援で出ているので、幅広く全ての声を拾って、全体として反映させていくということと、最近思うのは、九州の中で熊本は支援の中心で、例えば、東南海・南海トラフとかは熊本を拠点にして支援することにもなったんですけれども、佐賀県もそもそもあまり災害のないところということで、これは佐賀県も売っているところでもあるので。そして、今回ピースウィンズ・ジャパンとかのＮＰＯも、佐賀空港を使って支援に入っているんです。このＮＰＯの力は、ふるさと納税の関係もあって、今佐賀県にどんどんいろんな機能が集まりつつあるので、災害に対する支援の拠点として、佐賀にさまざまなノウハウを育てることができないのかなと今考えているところです。
○毎日新聞
　今、熊本地震の関連で同じような地震が県内でも起きたらと言われましたけど、佐賀県は住宅の耐震化率が全国でも遅れているみたいで、耐震診断と改修の制度も整っていない現状ですけれども、何か対応される考えはありますか。
○知事
　これはまず行政のほうをしっかりやることとあわせて、実は去年９月１日に、佐賀県は初めて地震を想定してオート機能でエリアメールを発出させていただいたところなんですけれども、県民の皆さん方から何事かってだいぶ言われて、でも、多分今回のことで、そういうことの重要性がわかっていただいたと思うんです。今回もドンと来て、あのとき訓練したときのように。ただ、それでもやっぱり備えができていなくて、スーパーとか行ってももうほとんど水とかなかったですから。だから本当に佐賀県民が地震に対してまだまだ備えが甘いと、我々県民全体で共有認識したと思うので、これは自分の命を守ることであるので、民間の耐震化についてもしっかりとまず当事者の皆さん方が取り組むことと、県としてもどういう支援ができるのかということも含めて、しっかり考えていかないといけない課題だと思っています。