消費税増税関連

○時事通信
　首相が消費税再延期の表明をされましたけれども、社会保障全般から考えると、地方の首長の方でその点を懸念されるご意見も出ているんですけれども、知事としての所感をお願いします。
○知事
　県としても、約40億、39億円だったか、歳入として予定されていたものが入らなくなるわけで、県のほうはその分減る部分もあって、それがどうなるのかが一つの関心ですけれども、私は、やはりもっと大きな観点で、増嵩する社会保障経費、子育ての部分も含めて、これへの対応はどうなっていくのかが非常に重要だと思っていて、10％は一つの大きな区切りだと私は思っていました。やはり10％は国民全体みんなが分かち合って将来の子供たちにツケを残さない形で早急に実現すべきだと思っておりますし、ただ、今回延期になったので、いつも歳入と歳出の話を申し上げておりますけれども、では10％としてどういう歳入歳出構造、特に歳出構造を考えていくのかをいま一度議論していかないと。この消費税の歳入の問題だけが議論されておりますけれども、そうではなく、まさに一体的な改革としての将来像をしっかり示すべきではないかと思っています。
○時事通信
　今の関連で、このタイミングで消費税増税を再延期したことについての評価はいかが思いますか。
○知事
　経済情勢を総理が総合的に判断されることは、尊重する立場ですけれども、やっぱりどこかでやらなければいけない。本当に２年半後にできるんだろうかと。これから今一番大きな問題は、少子化の問題でどんどん担税力も減っていく中で、歳出が膨らんでいくわけです。それは自然的な流れであって、その中でどのように増嵩経費を分かち合っていくのかが大きな焦点で、私が先ほど、「歳出どうするか、どういう形で考えていくかが大事だ」と言ったのはそういうことで、10％から先は私はどうかなと思いますが、この10％については、ある程度これまでも国民の中で議論されたことなので、しっかり今後の道筋を明確にしていく必要があるのではないかと思っています。