佐賀空港の自衛隊使用要請関連その１

○朝日新聞
　オスプレイに関連して、７月の下旬に住民説明会が川副であったんですけれども、いろいろな新聞報道もありましたけれども、基本的には反対の声が意見として相次いだというところもあるんですけれども、県としてはあの説明会を受けて、説明会の内容と、それから、そういったところを含めた県民のリアクション、地元住民のリアクションについては、どのようにご覧になっていますか。
○知事
　懸念の声が多かったことは報告を受けています。防衛省さんが今、地元説明を漁協ですとか地元の住民の皆さん方にしている最中なので、それをさらに防衛省さんが自らやっていただく段階なのかなと思いますけれども、まださらに何かやりとりをやられるということなので、そういうところもしっかり見守っていきたいと思っています。
○読売新聞
　オスプレイの配備計画について、前回の記者会見でも質問で出たと思うんですが、防衛省は、造成面積として33ヘクタールと説明をしています。県の条例では35ヘクタール以上が環境アセスの対象で、防衛省側としては今のところ環境アセスの対象外であるというふうな認識であると思うんですけれども、知事は、仮に受け入れを判断した場合に、環境影響評価をせずにこれだけの施設をつくることについては、どのようにお考えでしょうか。
○知事
　基本的には、この35というルールの中で防衛省さんがどういうふうにお考えになってどういう提案をされてくるのかということだと思っています。提案内容をしっかりと精査している段階なので、それに対して対応をしていきたいと思います。
○読売新聞
　今のに関連してなんですけど、漁業者の中では、あれだけの施設をつくるのに環境影響評価をしないのは不安だとか、ヘクタールにかかわらずアセスを行うべきという声もあります。知事の権限であれば、例えば条例を改正するなり、ほかの手段を通じてでも環境アセスをすることは可能だとも思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○知事
　これも、まだ今いろんな方々がいろんな声を寄せられていますから、まずそういった声を防衛省に対して県としてもぶつけていくというやりとりは続けていきたいと思いますし、いずれ県としての考え方も表明する時期もやってくると思うので、そういったときに合わせて整理していきたいと思っています。
○読売新聞
　今の質問にもちょっと関連して、仮の話が続いて恐縮なんですけど、環境影響評価をせずに受け入れを判断した場合、県の最高権者である知事にも、環境についての説明責任も生じると思うんですけれども、仮に環境影響評価をせずに受け入れを判断した場合は、別の方法で影響はないみたいなところを県として説明するというか、そういうお考えもあるんでしょうか。
○知事
　まだはっきりしていないわけです。どういう形でこれが落ち着くのかもしっかり見守っていきたいなと。そのときには、向こうの計画が33（ヘクタール）になってそれがどういう場所になるのかも含めて、我々としての対応をしていかなければいけないので、こういう理由だからする、こういう理由だからしないという形で、しっかりと我々としても説明責任を果たしていきたいと思います。