原発関連

○NHK
　玄海原発の話ですけれども、県民向けの説明会が５カ所でやって、３月上旬に終わると。広く意見を聴く委員会もそのすぐ後に本格的な意見聴取の機会があるということで聞いていますし、それから、その下には専門部会のほうも、間もなく規制庁のほうに質問を出して、それに対する回答を、もうそんなに時間かからないという状況だと思うんですけれども、今現在の議論の進め方、検討の進め方について、どう捉えていらっしゃいますかという質問が１つと、それから、こういったスケジュールを考えて、３月の上旬半ばぐらいにはある程度いろんなことに区切りがつくと思うんですが、知事として再稼働について判断をするその時期のめどというのはどう考えるか、この２点についてお伺いします。
○知事
　まず大きな節目が、１月18日に原子力規制委員会に原子炉設置変更許可が出た、あのタイミングで、経産大臣にも電話でお話をさせていただいて、そして、日下部長官が来られましたので、割ときっちりと我々の考え方を説明させていただきました。なによりも県民の安全が大切であるということ、それから、国が責任をしっかりと果たすべきこととか、地元の範囲も国が責任を持って示すということだとか、地元の意見に真摯に向き合って丁寧に対応していただきたいとか、そういった我々がそもそも思っていたことというものを申し上げることができて、その後、１月は副知事と交渉が始まって、ある程度整理がついて、県民説明会というのは非常に重要だと思いましたけれども、それについては国のほうから県でやってもらいたいということ。こちらのほうからは、国があくまで責任を果たすという中で、県がその会を開くということについては我々でやりましょうと、その辺の交渉がなされて、今回これで２月21日から３月３日まで、まずは５会場でやってみようということになったわけでありまして、その間、今お話がありましたような広く意見を聴く委員会もそうですけれども、特にこの専門部会は、もうこれまで断続的にずっと、５回やっていただいて、我々の技術的なスタッフとして考えていることのフォローをしっかりやっていただいているのかなと思いますので、我々が当初考えていたプロセスは、今の時点ではしっかりできているのかなと思いますけれども、こればかりは、一つ大きなこととして、私自身がさまざまなこういった手段とかを使いながら、そして県民の皆さん方に直接お伺いして聞いているものもありますから、さまざまな意見を言っていただいて、さまざまな気づきをしっかりと我々自身が、それにしっかり気づくというか、できるだけ広く皆さんの話が届くような体制を整えることが大事だと思っていますので、今後さらに県民のさまざまな意見が届くような手法を、今、事務のほうでしっかり検討しておりますので、そういったことも含めながら、そのときそのときの状況をしっかり踏まえながら対応していくことが大事なんだろうと思っています。
○NHK
　最終的な判断の時期のめどについては、今何かイメージは。
○知事
　まず、我々は県内５カ所でやっているんですけれども、その間もいろいろな報道とかを見ると、ほかにもやってもらいたいとかいろんな声があるようなので、まずその５回やったときの状況というのが、県民から聞きたいという声がどの程度あるのかといったことも含めて、そこにバッファー（幅）があるんでしょうし、その中で例えばＧＭ^※があったりとか、いろんな場合によっては私自身も現場に行ったりとか、大臣等と話し合う機会があるのかもしれないし、さまざまなことを、いろんなことをしっかりと対応するという状況が──わかりませんけど、そのときそのときの判断なので。ただ、普通に考えただけでもいろんなことが考えられるので、そういったことを踏まえながら、県議会というものもありますから、そういう流れの中で、そしてこの場合も、国もそうですし、事業者がどういうふうに対応してくるのかというのが我々にとっては大きな関心事なので、それを全て見据えながら先のことを考えていくという形でしょうか。
※ＧＭ（佐賀県ＧＭ２１ミーティング）…市町長と知事を合わせた21人の首長が自由闊達に意見交換を行い、様々な地域課題を浮き彫りにしながら、その意識を共有する場。
○佐賀新聞
　玄海原発の再稼働に関して質問なんですけれども、知事として原発の再稼働は国策として進められるべき話なので、国の責任の明確化ということをおっしゃられていますけれども、これまでの国の説明を聞いていると、とりあえず避難計画に関しては、一定レベルで自治体なり県なりの責任もあるということをしっかり明言されていると思うんですが、そのあたりの整理というのは、知事としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○知事
　この避難の問題についても、しっかり国として主体的にやってもらいたいとは思いますけれども、当然、現地の実情に精通しているのは我々だったり市町だったりするので、これは県としてしっかり対応できるようにしていかなければいけないなと思っています。ですので、ここについては、県としても、万が一緊急時のときにどういうオペレーション（運用・管理）になっていくのかということについては常に意識しながら、しっかりと緊急時の対応ができるような形でのオペレーションの準備をしたりとか、そのための訓練をしたりとかいうことはしっかりやっていきたいと思っています。
○時事通信
　先ほどの話の中で、玄海原発に関してですけれども、地元の範囲について国から説明がありました。知事は一昨年の夏ごろに報道陣に対応した際は、地元の範囲は国が決めるべきだというようなことをお話になっていたかと思います。
　今回、国はあくまでも説明の範囲が県の意向も含めて、地元の範囲イコール説明する範囲、それはすなわち県全体であるというような回答だったと思います。これは、説明の範囲ということで、国の説明に、知事は納得されているのかどうかということを１点お聞きしたいです。
○知事
　もともとこの話は、当初から若干ずれたところがあって、そもそも地元の範囲について、今回の協議の中でも国からは、国が同意を求めるという意味であれば法令上同意を求めることにはなっていないので、同意という範囲は概念として存在しないということが確認されたわけです。ですから、当初から、もともと同意権なるものは存在はしていないわけです。ただ、エネルギー計画で、国のほうは理解を求めていく、要は勝手にやらないと、地域のことを考えながらやりますよということを彼らの意思として決定しているものだから、どこまで求めるのという概念が漠然としてあったというのが事実だと思うんです。今回の中でも、いわゆる同意権というものは存在しないということはお互いで確認ができた。ただ、その理解を求めていくということに関しては、我々からすれば、そんなの佐賀県民全部と言ったわけで、向こうもその努力はしていくということで一致したということだと思います。
○時事通信
　そのことは承知した上ですけれども、そういう法令上の要件を満たさないということなんですが、これについて伊万里市長は、法的なバックボーンみたいなものをつくって、きちんとした地元同意というやり方は整備してほしいという要望をしていますけれども、これについての知事のお考えというのはいかがですか。
○知事
　これは、伊万里市長さんのお考えだと思うので、伊万里市長さんとして訴えていけばいいということだと思いますし、私は佐賀県知事として、やはり意見を求められていると思うので、しかるべきタイミングで私の判断は、佐賀県知事として示したいと思っています。