佐賀空港の自衛隊使用要請関連その４

○朝日新聞
　先ほどおっしゃったことで、もう少し具体的に確認をしたいのですが、地権者の方が納得しない限り、その先は見通せない状況というふうにも知事はおっしゃったと思うんですけれども、今、説明会で反対の声が相次ぐ中で、地権者が反対という表明している中で、県として受け入れの判断はないというふうに考えてよろしいですか。
○知事
　基本的に防衛省さんは強制収用はしないと言っていますから、ということは、地権者の皆さん方の理解協力は不可欠なわけです。ですから、そこが国防という大切なものの中で、どうやって地権者の皆さん方との話がつくかどうか、そういったところが極めて重要だと思いますので、そのときに県としての、まだ我々は考え方というのを明らかにしておりませんけれども、そうした中で、先どうなっていくのかといったところが見えてくるんではないのかと思います。
○朝日新聞
　地権者の方が受け入れなければ土地は買えないわけで、駐屯地もできないというのはわかるんですけれども、例えば、地権者の方は反対しているけれども、県が受け入れということを判断して、防衛省と一緒に地権者を説得していくということもあり得るかと思うんです。考えられると思うんですけれども、そこについてはいかがですか。
○知事
　そこは、そもそもいわゆる覚書の事前協議も、県がそうやって受け入れを仮に判断したときには、漁業者に対して、むしろ要請をするという立場になるわけですよね。ただ、私はかねてから申し上げているように、漁業者と同じ景色を見ながら、今、相談をしていきたいと申し上げておりますので、そこの中で、例えば、先ほど言った国のことが信用できないということであれば、そういう条件をできるだけつまびらかにしていくということは、我々がやっていくべき話だと思っております。
　ですから、防衛省に対しても、情報開示にしてもそうですし、何かあったときにはどういう対応になるのかといったことというのは、まだまだ国のほうから話は承っていないことも多いので、そういうことがこれからまた開かれていく中で、県としての考え方というのも出てくるし、そのときには、漁業者の思いというものが極めて大事な要素になっていくんだろうとも思っています。
○時事通信
　今のところのお話ですけれども、県が国に対して考えをまとめる中では、受け入れの是非について述べる部分ではなくて、もう少し漁業者との話のあり方だとか、防衛省としてはこうするべきだとか、具体的な、詰める前のベースのような話であって、受け入れの可否とか、そういうところまで踏み込まないような問題の内容の提起の仕方になるんでしょうか。
○知事
　いくつか、実際に、仮に受け入れた場合にはどういう状況になっていくのかとか、そういったことも含めてまだ議論はされていないので、特に国との関係において詰めるべき話がまだあるんだろうというふうに思います。