佐賀空港の自衛隊使用要請関連その２

○朝日新聞
　従前知事は、論点整理素案で受け入れに前向きな姿勢を示されていました。その論点整理素案のその姿勢の見直し、国防に協力する立場というのは変わらないとこの前おっしゃっていたと思うんですけど、受け入れにそもそも前向きな立場というのは変わらないという認識でよろしいですか。
○知事
　オスプレイの問題に関しては、それはそれで私としての考え方は説明させていただきましたし、協力する立場と思っていると。ただ、オスプレイの安全の問題と、地権者が漁業者であることも含めて国といろんな調整をしていると、まさにその途中であったわけですよね。それはそれとして考えなければいけない、真摯に向かい合わなければいけない課題だというのは、私は変わっていません。
　今回はこれだけの、平常行われている自衛隊活動の中での大きな事故なので、これをまずしっかりやる、対応していただくと私は考えているということです。
○読売新聞
　先ほど目達原基地が地域と共存していた、そして民間人を巻き込んでは決してならないという知事の言葉もありましたが、目達原が市街地にある基地として、これまで危険性と隣り合わせという議論はあったかと思います。実際にこういうふうな今回事故が起きて、それが表面化してしまった。オスプレイの配備計画でも、目達原のヘリを50機、佐賀空港に移駐するというのは含まれていますが、空港周辺に民家もないという立地条件でもあります。
　今回、こういう事故が起きましたけれども、配備計画を進めていく上で、１つ周辺に民家がないとか、そういう立地条件のところにヘリを移すという考え方に、何かこの事故を受けて知事の中で何か考えること、影響を与えることというものはありますか。
○知事
　今もいろんなご意見を賜っているところでもあるんですけれども、目達原だけではなく、全国的にも基地というのが都市に近いところにあるところはほかにもあるわけであります。今回、この事故がどうして起きたのか、特に普通であればヘリコプターというのはオートローテーションで何とかなるもんですけれども、全くそういうことじゃなくて、いかようにもならなかったような形で落下しているので、そういった問題ということについて徹底的に原因と再発防止をやっていくということがあります。それに対してしっかり我々は向かい合ってどう対応するのかという話だと思っています。
○読売新聞
　先ほど、ずっと事故の原因を徹底的に究明してもらわないとということが先決だと言われていますけれども、その一方で、知事は地方公共団体は国防に対して協力する立場であると、それは事故後も立場は変わらないというふうにおっしゃられています。
　この問題は前の知事時代に打診されたことで、でも山口知事が就任されてご自身で議論を白紙にされた経緯もあります。そこから議論されてきた。いろんな外的要因はあるにしろ、議論がここまで延びてきている。とはいえ、知事の任期もあと１年切られています。
　ご自身で議論を白紙に戻されましたけれども、知事の任期は残り１年に迫る中、自分のときにある一定の方向性なりとか判断は示したいと思われているのか、その結果の報告次第では、やはり任期中の判断というものは難しいというふうに、いたし方ないと思っているのか、その政治スタンスについてちょっと教えてもらえますか。
○知事
　もともと国防に関して地方公共団体は協力する立場にあるというのは、そもそも私も考えていたところもあるんですけれども、最初から白紙に戻そうなんていうことではなかったんです。真摯に承ったら、お話が着任早々のときだったと思いますけれども、提案の内容が非常にファジーで、全体像、将来像というものがはっきりしていなかったので、そこの明確化をしなければ検討もできないとお話をさせていただいた。それが徐々にいろんなやりとりの中で明らかになって、３番目の項目が抜けたり、図面が出てきたりして、検討する状況になってきたという経過ですよね。
　その中で、もともと私の任期云々ということではなく、実直に向かい合ってきた流れの中で、今回、防衛省さんのほうからオスプレイの安全性についての説明が近々あるだろうという話があって、さまざまな調整というものも、それなりに一定程度進んでいたわけなんですけれども、そこはまだまだ交渉の過程なのでなかなかはっきり申し上げられません。そういう中で、今回、まず対応しなければいけない問題が目達原駐屯地のほうであったという状況なんです。
　ですから、自分の任期云々ということを意識していたわけではないけれども、防衛省さんからの説明があって、方向づけができる可能性が出てきたなという意識はありました。ただ、今回の件で非常に大きな問題という認識が、県のほうも、そして、国のほうも今あるわけでありますから、それを取り組むということだと思います。
　オスプレイを検討していたときもオーストラリアで事故が起きたり、沖縄の事故があって、まず、そこが横たわっているという話を私させていただいたと思いますけれども、そのときそのときに実直に向き合って対応していくという意味だと思います。ですから、今は私の任期とかいうものの前に、しっかりと目達原についての説明が防衛省さんのほうからなされる時期がいつなのかということで、我々はお待ちしている状況です。
○読売新聞
　任期中の判断はこだわらないという理解でいいですか。
○知事
　そこは特に私がこだわって、これは一貫して、自分のスパンとの関係で考えたことはないです。