災害関係

　皆さんおはようございます。きょうは被災地に寄り添うといいますか、被災者に寄り添うということについて、問題提起をさせていただきたいということで、お忙しい中に皆さんお集まりいただきありがとうございます。
　本当に佐賀豪雨災害についても、我々ももちろん全て満足はしておりませんけれども、全力で立ち向かいまして、被災された皆さん方にできるだけ寄り添ってという思いでやっております。国におかれても、防災大臣だとか農林水産大臣などが現場を訪れていただいて、現状をよく見ていただくということと、被災された皆さん方の声というものをお聞きいただき、大変意義のあることだというふうに思いますし、まずこれについては御礼申し上げたいと思いますが、きょうちょっと問題提起をしたいのは、それをどのように受けとめて、どのように政策に反映させるのか。もちろん国のほうも何でも言ってください、何でもやりますからという声をおかけいただくんだけれど、その上で、今回どうなのかなと思う事案があったものですから、ぜひ問題提起という形できょうはさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは農水省の対応に対しての話をするんですけど、その前段として、１つの例といたしまして、内閣府の話を先にさせていただきたいと思います。
　この皆さん方に今お配りいただいている資料の上段にあります災害救助法による住宅応急修理、これにつきましては、過日、地元新聞の一面にも載っていたように、もともと損害割合が20％以上のみということで取り扱いをしていたところ、台風19号があった後に、内閣府のほうから我々のほうに10％以上の対象に、恐らく千葉県などで屋根が飛んだというふうな事例があったから、そういったところについても対象にしたいなという思いがあったのかもしれません。我々のほうに、佐賀の豪雨災害についても、遡及適用になるけれど、同じように扱いたいと、10％以上を対象にしたいと思うけれども、佐賀県さんのほうでどうお考えになるでしょうかという話が10月の上旬だったと思いましたけどありまして、もちろん、もう先に修理をしてしまった方もおられたので、もっと早目にやっていただいたらななんて思いももちろんあったんだけれども、でもそれでも、やはり同じ被災された人の立場を考えると、そこに差があってはいけないし、内閣府のほうで、それでも今からでも救えるものの対象にしようということだというふうに思いまして、我々のほうとしても、それを受け入れるというか、もちろんもうやってしまった方もおるんだけれど、それでも少しでも対象にしていただこうということで、それを受け入れて、現場は、混乱はありましたけれど、それでも佐賀のことも考えていただいたのかなというふうに思いました。
　今回、農林水産省の強い農業・担い手づくり総合支援交付金というのがありまして、これは簡単に言うと農業機械だとか、施設、ビニールハウスなどについて国の助成を行うものなのであります。割合とすると、10分の３という助成なんですけど、10分の５ということも今まであったものだから、そういったこともならないかというお話は再三しておったわけですけれど、今回、台風19号という大きな災害があって、これに対して10分の５の適用にはなるけれど、佐賀のほうは従前のままというふうになったというお話をいただきました。恐らく、国とすると、上から見て災害の大きさとかいうようなことだったり、そういったところというものが基準になったり、生活基盤が脅かされるかどうかというふうなことだというふうに事務方は聞いたらしいんですけど、ここで被災農家に寄り添うという言葉の意味なんですけれども、農家にしてみたら、例えば同じ2,000万円の被害があったときには、同じ思いだと私は思います。たまたま起きた災害が全体から見て大きいか、戸数が少ないかとか、そういうことで語るのであれば、被災地に寄り添うとか、被災農家の話を聞くとか、そういったところというのに意味はあるんだろうかとすら私は思います。
　ですので、この災害対応というのは、もちろん全体から見れば、例えば、知事の立場からするとどれだけの対応をどのようにしていくのかという、マクロ的な上から見る見方も大事なんだけれども、それはそれこそ命を救うというようなところの中で、さまざまなトリアージというのが行われたりすることもありますけれども、特に復旧・復興の側面に関して言えば、ここでそれぞれの被災された皆さん方のそれぞれのお気持ちに寄り添っていくということが大事だと思いますし、農家さんにしてみると、全体としての被害額が大きいか小さいかということって関係あるんでしょうか。そして、ましてや佐賀豪雨災害につきましては、江藤農林水産大臣も来ていただいて話を聞いていただいて、現場のことをよく考えながらやっていただくということで、ずっと一貫して江藤大臣はそのように話をしていただいておりましたので、私は間違いではないのかなと、今回思いましたけれども、そういうようなことで、政府としてもう決定手続に入っているということでありましたので、本当かという思いを込めて、ぜひこの災害対応というものについてはお一人お一人というか、そういったところの観点から、上から目線で何かを判断するのではなくて、むしろ現状で起きていること、そういったところに本当の意味で寄り添うというような考え方で、ぜひ支援いただきたいなというふうに思います。
　もちろん、あらゆる意味で国からはさまざまなご支援をいただいております。ただ、こういった問題は誰かが問題提起しないと、国とはいろんな関係もありますので、我々もこういった話をするのは非常にはばかられるところもありますが、それはそれとして、やはり佐賀県は筋としてあるべき主張はしていくというのを一貫した姿勢を持ちたいと思いますので、今日はこういった形でお話をさせていただきました。よろしくお願いします。