災害時の氏名公表について

○朝日新聞
　すみません、あともう一点なんですけれども、先月３月11日は東日本大震災から９年目という節目だったんですけれども、そのタイミングで日本新聞協会が武田良太防災担当大臣を各都道府県に対して災害時の死者の氏名や住所、年齢などを公表するように働きかけ、提言をしております。
　そして、先月末ですけれども、神奈川県の黒岩知事、この方は全国知事会の危機管理防災特別委員長を務めていらっしゃいますけれども、神奈川が災害時の死者の氏名は原則速やかに公表すると定例会見で明らかにされました。黒岩知事は国などにも同様の対応を取るように働きかけるというふうに表明されていますけれども、佐賀県はご遺族の了承が必要という立場ですけれども、新聞協会の提言を受けて、知事ご自身も速やかに公表するという立場ではあったと思うんですけれども、ただご遺族の了解が必要と、佐賀県は一定の条件をつけていらっしゃいます。新聞協会の提言を受けてご自身の方針だとか持論に変化がないかをちょっとお伺いしたいと思います。
○知事
　私はすべからく了解が必要だと思っていません。例えば、東日本大震災のようなことであれば、私はすぐに公開すると思います。なぜかというと、安否確認をして、それ自体が公益性に大きな影響があるからなんです。ですから、私は知事会とは意見を異にするかもしれないけれども、これって知事が本当に大きな役割を果たすべきだと思うのに、それを全国でルール化してくれと知事たちが言うというのは疑問に思う。私はそれぞれの案件に応じて知事が責任を持って何で開いたのか、何で閉じたのかといったことを、現場の起きていることが分かる知事だからこそ言うべきだと思うので、それをそういったところの感覚というか、現場で起きている皮膚感覚を国に委ねるというのは私はどうかなと思っておりますが、知事会が議論なので、皆さん方のお考えもあるんだと思っています。