令和2年度2月補正予算案

　今日は２月補正の説明をさせていただきます。

　本当に新型コロナの感染症対策、みんなで今、チーム佐賀、オール佐賀で頑張っております。その中で、どういった補正を組むのがいいのかみんなで議論しながら今日はつくりあげた予算でございます。

　まず、２月補正に当たっての現状認識ということでお話をさせていただきたいと思います。
　まず、「コロナ下」と書いてありますけれども、いわゆるコロナの状況の中で、これをしっかり受け止めながら補正予算を組まなければいけないという認識。それから今回、国が３次補正で大型の経済対策を打ち出しております。我々のほうもそれをしっかりと受け止めて、県の事業規模で約300億円弱の予算がこの経済対策を受けて、予算編成の中に入っているという状況。
　それから、この２月補正というのは大体、年度末なので、精算をする予算のタイミングなんですね。例えば、予算の執行が余ったらそこの分を削ったりとかいうことをしたりするので、大体２月補正というのは減額になることが多いです、毎年。今年で言うならば、例えばコロナがあったことで事業ができなかったことがあったりとか、実績の面で預託が減になったりと、そういったことをしたりするのが今回の２月補正なので、大きく分けてこんな３つの側面があって予算ができているということが前提でございます。
　我々は、そういう環境の中で補正予算としてどうしたことをやっていこうかといったときに、「エール」と「未来」と「社会資本整備」という大きな考え方を打ち出すこととしました。
　「エール」はご案内のとおりです。佐賀県は慈しみの県で、エールを送り合うことがよく似合うと私は思うわけですけれども、感染症対応のために様々な現場で頑張っている皆さん方に、少しでもエールが送れる予算が組めないかといった観点。
　それから、「未来」です。今こういう厳しい状況の中だけれども、特に、佐賀の子どもたちが、マスクをしながら、前を向いて、将来を夢見て頑張っている。そして、佐賀県の産業も、コロナの後どういう社会変容が起こるのかということを踏まえながら、前を向かなければいけない。そうした中で、やっぱり県政として将来に対する布石を打っていきたいという思いです。
　そして最後に、これは国の経済対策というものを活用させていただきまして、佐賀県がずっと行っていきたかった今の社会資本整備をこの機に進捗させようといった狙いいがございます。
　では、まず「エール」など、我々が行おうとしている予算について、大きなものについて説明させていただきたいと思います。
　まず、医療・介護の現場へのエールを改めてお送りしたいと思っております。
　佐賀県が医療機関と連携しながら、こうやって厳しい状況を踏まえながらも乗り越えて、今ステージ２に至っているのは、医療・介護の現場で皆さん方が頑張っているからだと思っております。いつも利用者との接触があって、その中で感染するリスクという負担を感じながらも、皆さん方は頑張っておられます。こうしたことに、現場で頑張っている医療・介護など、現場へのエールとして県独自の追加支援金──追加と申し上げますのは、前回は昨年、国庫、包括支援交付金を活用して一律支給が全国的に行われました。今回は県独自で、さらに福祉施設職員、ここは福祉タクシーだとか福祉の有償運送の職員の方に至るまで約６万7,000人の皆さん方に追加でエールを送りたいと思っています。恐らくこういった一律追加措置を行うのは、全国で佐賀県だけだと思いますが、ちょっとはっきり調べていないので──我々はそう思っております。今の状況です。ということで、皆さん方に「６」という数字はいろいろ、我々としてエールを送れるものを積算しながらできた数字です。
　さらに、別途県独自の支援金、これは医療機関に対してお渡しするものとして、例えば、陽性患者の受入医療機関には2,000万円ですとか、疑い患者の受入協力機関だったり、特定二次医療機関には1,000万円ですとか、さらに緊急転換支援金ということで、急遽コロナの患者さんを受け入れていただくという、我々の要請に応じたところだとか、そういったところにはまた1,000万円、こういった形で医療提供体制の確保に尽力いただいております医療機関に、これも県独自の支援金を支給したいと考えております。
　これで大体全部合わせると、約47億円でございます。
　続きまして、保育の皆さん方へのエールを送りたいと思います。
　大切な子どもたちを預かる現場へのエールということでありますけれども、我々もずっと様々な対応をする中で、保育園の皆さん方に頑張っていただいていることに本当に頭が下がります。いつもだったら、子どもたちを抱きしめながら、まず子どもと様々なやり取りをする保育園の皆さん方が今は離れなさいという、いつもとは逆の動きをしながら、エッセンシャルワーカーとして、どうしても働きに行かなければいけない親の部分の信託を得て、一生懸命コロナ対策に気をつけながら頑張っている保育士さん、幼稚園の先生、さらには放課後児童クラブの支援員の皆さん方まで、こうやって小さな子どもたちを相手に頑張っていただいた皆さん方に佐賀県独自の支援金として、皆さん、１万2,000人対象ですが、支給をしたいと思っております。
　本当に子ども同士が密になりやすい環境です。そして、乳幼児ですから、マスクの着用もままなりません。手洗い、手指消毒の徹底もなかなか難しいというふうに聞いております。皆さん方のこれまでのご労苦、そしてこれからもよろしくお願いしますという気持ちも込めて支給させていただきたいと思っております。これもはっきり調べておりませんけど、少なくとも、九州ではうちだけだと思っております。
　全体で約１万2,000人で、一応積算上は、こちらのほうは約８億円ということになりまして、先ほどの医療・介護の皆さん方と合わせますと、55億円程度の見積りとしております。
　続きまして、事業者の皆さん方でございます。
　中小事業者の事業継続に向けたエールでございます。
　まず、時短の要請に昨日まで応じていただきました飲食店の皆様方に改めて感謝したいと思います。
　これは、１月の専決で行いましたけれども、約36億円ということで、これは県のほうになります臨時交付金、さらに国から追給されたもの約30億円を合算して約36億円つくっておりますけれども、これ、受付期間は、本日から３月５日まででございますので、ぜひよろしく申請をお願いしたいと思っております。
　そして今回、２月補正で出させていただいておりますのは、こちらの時短要請に協力して交付を受けた飲食店以外の皆さん方で、それでも、例えば飲食店だけを考えてみても、その取引をされている納入業者の皆さん方があります。食材もそうですし、例えば花屋さん、おしぼりとかいろんなところがお付き合いあるわけで、そういったところ。それから、タクシー業者さんや旅行代理店、バス事業者などなど、様々あると思いますけれども、売上が50％以上減少した事業者が対象ということで、昨年の12月、今年の１月、２月の３か月のうち、１か月でも50％落ちて、売上が減少しているといった事業者を対象に、１事業者につきまして、法人が20万円、個人が15万円ということでございまして、我々とすると、約6,000の事業者かなと見積もって、予算額は11億円ということにしてあります。
　こちらが、中小事業者の事業計画に向けたエールでございます。
　続きまして子どもたち、先ほど言った佐賀の子どもたちのために何をすべきかということも議論させていただきました。コロナ禍で全ての生徒にしっかりと教育を受けてもらおうということで「プロジェクトＥ」をやったりとか、例えば文化、それからスポーツなどなどもできるような環境を整えてまいりました。それに加えて、やはり将来に対する布石を打つという意味で、特に子どもたちへの支援を手厚くしようと考えました。
　まず、全国でもいち早く私立高校に１人１台端末をということで、「私学版・プロジェクトＥ」という事業をつくりました。県立高校に端末１人１台は、佐賀県は全国に先駆けて一番最初に行ったわけですけれども、今回は、全ての私立高校に１人１台端末が達成できるように支援を行うといったものであります。これが実施されますと、県立、私立合わせて全県下で１人１台端末が実現されるということになります。
　さらにもう一点ございまして、ものづくり県佐賀でございますので、実践的人材育成をしていこうということで、工業高校、商業高校、農業高校など、専門高校の設備をこの際デジタル化、新規導入をするという事業であります。こちらのほうに関しましては、文部科学省の経済対策の中で大型の補助金がありますので、そちらのほうを活用しながら、さらにその対象にならなかったものについては県の臨時交付金などを活用しながら実施するといったものです。すなわち、ＣＡＤのシステムだとか、例えばドローンの設備とか、そういったものについて、この際しっかり新しいものを導入していくということでございまして、「私学版・プロジェクトE」のほうが約5.9億円、「“ものづくり県”佐賀の実践的人材育成」のほうが18.4億円という積み立てで、合わせて24.3億円という事業ということにさせていただきたい
と思っております。
　続きまして、今度は産業系、移住系でございます。
　「佐賀の産業の未来のために」ということで、産業ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションがこれから大事だということで、本当にその会社自体の仕事の仕方自体を変えてしまう、このＤＸというのはとても大きいということで、９月補正でも対応させていただいたんですが、今回は、さらに製造業と卸・物流業に対しても、まずモデル事業ということでフラッグシップモデルを創出して、ここでの事例をしっかりと研究した上で横展開を行うことによって、県内産業の持続的発展を図ろうとするものでございます。これが約8,000万円。
　それで、こちらのほうは、移住施策ということでありまして、今大きな人の流れ、やはりテレワークが非常に大きくなっていく中で、テレワークだったら佐賀県でやってもいいんじゃないかというような声も多々出ています。そして、試しにテレワーク移住してみたいというような企業も出てきておりますので、ここに様々な設備だとかいろんな支援をするテレワーク移住支援というものを約5,000万円、大体10件ぐらいのイメージなんですけれども、そういったところにテレワークの移住支援をさせていただこうというふうに思っております。
　こういった両方の事業で約1.3億円ということでございます。
　ここからは、社会資本整備関係についても触れておきたいと思います。
　そのうちの１つが、「くすかぜ広場」を再生したいと思っています。「くすかぜ広場」は、皆さん方ご存じでしょうか。あそこに見える広場です。放送局さんが隣にやってくることで今整備が進められている県庁前の隣の広場であります。ほとんどこれはデッドゾーンになっているということで、あまり利用されている状況ではないわけでありまして、我々は何を考えているかと言うと、今、例えば、キッチンカーにここに並んでもらおうと。コロナでなかなか支援が受けられないという声もキッチンカーの皆さんなどからも寄せられているので、普段使いしていただくようなスポットだったり、まち歩きのきっかけということでＳＡＧＡＴＯＣＯも、もうすぐ６万人になろうかというぐらい今増えているんですけれども、そういったところの案内だとか、拠点だったり、佐賀のまち歩きをする場合の案内コーナーを設けたり、そういうような拠点だとか、ここから、例えば、さまざまな全国中継をしていただくことによって、さまざまな佐賀の情報発信がなされればなということでありまして、この事業に約3.5億円ということで予定しております。
　社会資本整備、その他特にこの大きな事業としては、今回補正予算、当初予算の30％程度につきまして、非常に佐賀県としては、多くの予算を国から頂くことができたことについて、様々な機会に政策提案をして、そうしたことも国の方にご理解いただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。
　特に、大きく言えば、治水対策系で、佐賀豪雨の対策で激特事業をやっていくということでありましたけれども、そちらの方にも多額の予算がついてきたことと、特に、道路系で言いますと、このＴゾーンという、言うなれば有沿道路ですね、有沿道路は、来月の中ごろには福岡方面、大野島まで開通が行われる状況です。
　大野島まで来ましたので、福岡区間はほぼ有沿道路、佐賀に向かってくる方向はほぼ終わりますので、これから佐賀の方をしっかり進捗していくということなんですけれども、今、嘉瀬のところで止まっております。嘉瀬の方から東の方に延びていきまして、今度は佐賀唐津道路が、ジャンクションができて北の方に上がっていくというところ、ここに予算化がなされまして、これから今年度の補正、それから、新年度予算と相まって、ここの、Ｔゾーンの進捗が図られていくということで、いよいよ佐賀区間の有沿道路が進捗していく、そういうふうな状況になることができました。改めて感謝申し上げたいと思いますし、さまざまな土砂災害や道路の防災対策も、この際しっかりとやっていくということであります。
　それから、農林水産業の基盤整備の方にも大きな予算がつきました。
　特に大きいのは食肉センターですね。佐賀牛、これから海外に対してもしっかりと打ち出していかなければいけないわけですけれども、特に、令和４年度に稼働予定の食肉センターにつきましては、牛処理施設の工事にいよいよ着手するということで、これだけで約30億程度の予算もつきまして、進捗が図られるものと思っておりますし、さらに、ここにありますが、クリーク防災、ため池、治山事業ということで、やはり災害に対する備えをしっかりやりたい、頻発する災害に対して基盤整備を行いたいという事業について、多くの予算がつきました。
　さらに、888運動とかやっておりますけれども、園芸用ハウスの整備ということで、稼げる農業の振興に向かって努力する予算も追加という状況でございます。
　ということで、大まかに佐賀県として特徴的な事業であったり、県民の皆さん方にいち早く知っていただくような事業について概説をさせていただきました。
　非常に厳しい状況であります。この予算で全てがフォローアップできているというふうには感じておりませんけれども、冒頭申し上げたように、「エール」という意味で、少しでも皆さん方が前に、未来に向けて頑張っていただくという予算になるように努力をさせていただきましたし、これから新しい当初予算に向けて、切れ目なく、しっかりと現場の声を受けながら対策をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　以上です。