パートナーシップ制度について

○ＮＨＫ
　パートナーシップ制度について、先月、札幌地裁で同姓婚を認めないのは違憲だという判決が出ました。振り返って調べてみますと、九州・沖縄ですと、佐賀県を除く全ての自治体──県ではなく、自治体でパートナーシップが導入されています。佐賀県ですと、今、唐津が検討しているということですが、知事としてのお考えをお聞かせください。
○知事
　まず、佐賀県としての考え方ですけれども、我々は様々な方々が多様性を尊重され、自分らしく生きていくことができる、そして人の痛みが分かり合えるような、そういう県でありたいと思っています。
　例えば、先だっても「さがすたいる」という取組をやっておりますけれども、障害者であっても、高齢者であっても、子育て中、いろんな方がおられます。自然な形で楽しめる、そういうまちにしたいなというふうに思いますので、いわゆるＬＧＢＴ、セクシュアリティーの問題についても自分らしい生き方、そして個人の尊厳が大切にされる県でありたいというふうに考えているので、そういう皆さん方がお困りにならないようにしていきたいなという気持ちは持っています。
　今、アバンセ内にＬＧＢＴに関する相談窓口だとか、そういうのを設けているんですけれども、私自身、直接そういう相談とかをまだ受けたり、耳にしたことがないので、ぜひどういうところにお困りなのか、例えば、今、それこそ公営住宅だとか、いろんな話があると思うんですけれども、届出の問題とか、そういったところで具体的な相談があったら、必ずしっかり対応したいというふうに思いますので、課題もあるみたいなので、いろんな課題も含めて、直ちに検討を開始したいと思っています。
○ＮＨＫ
　本当に実際に困っているという声が一定以上、確認されて、何か県として新しく制度が重要だねというふうに考えられるとなったら、それは、例えば、条例として提出するとか、そういったことを将来的には考えられているということでしょうか。
○知事
　はい。もう今のうちから検討を開始して、それこそ２件でも３件でも話があったら、すぐ対応できるように準備をしておきたいと思います。