まん延防止等重点措置について　その１

○ＳＴＳ
　まん延防止等重点措置についてお伺いします。
　これは飲食店中心の対策にはなると思うんですけれども、昨日の対策本部会議で、中身については知事から言及されることがありませんでしたので、時短要請等々の具体的な措置の内容について、現時点での知事の想定を聞かせてください。
○知事
　まん延防止等重点措置は国の措置なんですよね。なので、国の基準に基づいてやっていくということになるんです。
　今、国との協議を開始しておりますので、確定的なことは申し上げられないんだけれども、スケジュール的に言うと、来週25日に決定手続がなされるということだとすれば、24日月曜日の段階で我々として詳細を発表したいと思っていますが、今のところは、国の基本的な考え方、認証店であれば９時まで、認証店でなければ８時まででそれぞれ酒があるかないかとルールがあるので、それに基づいてやることになるんだけれども、我々とすると、それをベースにしながら、何とか飲食店の皆さん方のダメージを少しでも食い止めるような形でアレンジできないかということを今みんなで考えていますので、そういった中で、24日に皆さん方にお示しすることになると思いますので、見ていていただきたいと思います。
○ＳＴＳ
　飲食店のダメージを少しでも食い止める形がアレンジできないかというのは、国の基本的な考え方よりも少し緩和したような想定ということですか。
○知事
　できる限り、国の一律的なものもあるので、その中でどういったところに対して緩和できるのか、例えば、具体的な内容だとか、支援金の中身だとか、いろんなポイントがあると思うんです。そういったところで、できる限り佐賀県として、我々が何でまん防を申請したのかということに関しては、昨日お伝えしましたけれども、やはり北部九州の行き来が多くて、みんなで一緒にやっていこうということと、やっぱり一定のアナウンス効果があるということでやっているんだけれども、飲食店を時短するということだけを中心にした武器というのは、果たしてオミクロン株に適合しているのかなという部分での意識はやっぱりあるんですね。ですので、本当に申し訳ないなという気持ちもあるんだけれども、であるとしたならば、気持ちよく御協力いただけるような、我々の気持ちがちゃんと伝わるようなやり方が少しでもできないかなというところで今工夫しているという状況です。
○ＳＴＳ
　ありがとうございます。
　前回のまん延防止等重点措置が旧唐津市にエリアを限定していたと思うんですけれども、今回は県内全域ということで、エリアを限定しない理由というのはどうお考えでしょうか。
○知事
　これはデルタ株とオミクロン株の性質の違いと、あのときはしっかり旧唐津市の動きを抑えれば、デルタの感染の流れであれば止まるだろうと分析をしてきたわけだけれども、今回のオミクロン株は昨日申し上げたように倍速の勢いで感染していくので、福岡と一緒にやっていくことに大きな意味があると思うし、その場合に対して、どこかのエリア制限をかけて何とかなるようなものでもないので、ここは全県でやっていくほうが合理的だろうという判断をしています。
○ＳＴＳ
　それと、時短要請とか酒の提供の停止のほかにまん延防止等重点措置の中に県境をまたぐ移動の自粛等々もあると思うんですけれども、そういったところのお考えはいかがでしょうか。
○知事
　そこはデルタのところとちょっと違うなというところがあるんですね。なので、24日にどの程度話をするのかなということだと思います。我々とすると、これまでのような県境を越える移動を強く言うことによって止まるようなものでもないので、かといって、そんなに抽象化するものでもない。何とかして、高齢者、基礎疾患をお持ちの方々に行くところを食い止めると言うところがポイントなので、ここはなかなか悩ましいんですけれども、そのまん防でどの程度そこについて訴えるのかという全国的な基準と我々の考え方をどう調整して、皆さん方にお示しするのかということを今検討しているという状況です。
○ＳＴＳ
　最後に、24日は臨時の記者会見を開いてお話をされると。それとも対策本部会議でお話をされるということでしょうか。
○知事
　そこは詰めていませんけど、どっちがいいですか。
○ＳＴＳ
　どちらでもいいです。
○知事
　基本的に、対策本部会議のいいところは、疑問があったら中ですぐ話ができるというところもありますし、会見のやり方もありますけれども、そこはちょっと考えさせてください。
○西日本新聞
　昨日のコロナ対策本部会議後に取材に応じられなかったので、分かりにくかった点についてお尋ねします。
　まん延防止等重点措置について、知事はこれまで適用のタイムラグの問題を指摘していました。現在、県内はそのタイムラグの真っただ中です。17日の対策本部会議では、重点措置の申請については各県それぞれで事情が違うとおっしゃっていました。そして、昨日の会議では、飲食店中心の対策だけでは感染拡大は防げないとおっしゃっていました。その上で、なぜまん延防止に踏み切ったのかという理由を説明してもらえますか。
○知事
　まず、デルタ株のときにさんざん私が申し上げていたように、このタイムラグは大きいので、ボタンを押してすぐにやれば止まるのにとずっと思っていたわけですね。今、オミクロン株になったので、大分その状況というのは変わってきたと。今度のオミクロン株の性格は、すごいスピードで感染が進んでいくということと、さはさりながら、重症化はしにくいということ。その中で、これにどう向き合っていくのかというのは、改めて国として戦略を示すべきだというのが私の考え方でした。
　そこに旧来型の、今までのデルタ株までやっていたまん防というのを当てはめるということについての課題なんですけれども、ただ、何日か後になるわけですよね、今回も。だから、27日からというタイムラグがまたあるわけだけれども、それでも、今回着目したのはアナウンス効果だったり、それから、福岡、大分と一緒になってみんなで取り組もうねということにメリットというか、意義を見いだしているので、であるならば、今の段階からこうやってアナウンス効果が発揮されて、みんなでまん防で北部九州は取り組んでいくよということが発信できるんであれば、意義があるんではないかと思った次第です。
○西日本新聞
　あと、佐賀県は警戒を強める目安として、病床使用率の35％という数字を出していました。今回、その水準に達する前にまん防に乗り出したわけなんですけれども、警戒を強めるというのは重点措置のことだったのでしょうか。それとも、35％に達した場合は新たな追加対策を考えているのでしょうか。
○知事
　その35％という数字が一つの目安だと思ってはいるんですけれども、じゃ、今僕らが何をやっているかというと、30％の辺りを何とかキープしているわけですよね。ただ、中等症の数は今増えていると。では、特に軽症の方を中心に、高齢者だとか若い基礎疾患の人をどの程度入院していただくかというのが一つの課題で、病院関係者とも私も直接意見交換をさせていただく中で、重症化するリスクはそれほど大きくない。ほとんどないので、例えば、基礎疾患でも若い人とか、高齢者でも一定のリスクのない人たちは退院していただいていいんではないかというアドバイスもいただいたため、適宜そこのコントロールをしながら、30％程度でとどまるように今オペレーションしているという状況です。
　ただ、さっき言ったように、中等症がそれでもこれだけ全体のロットが大きいと増えてくるので、そこは間違いなく入院していただくことになるから、そういうことの数字になって35％を超えてくるということになると、また別の対策を考えなければいけないなというあたりの基準なんです。
　なので、デルタ株のときも、去年は50％を超えたときもあったと思うんですね。55、56％ぐらいまで行きました。それでもちゃんと引き返してくるんだけど、オミクロン株は速いので、35％、40％と、もしいくことがあるとすると、それは中等症の固まりの中で出てきたり、場合によっては重症化が出てきたりするということになるので、それはさすがに危機感を持たなければいけない。もっともっと強い危機感を持って、今度は命と向き合わなければいけないので、というあたりに今いるということです。
　ですので、そういうオペレーションを今やって、このまん防でどの程度効果が、まん防の適用をお願いするというところから、これからどういう推移をしていくのかというところにしっかり我々は向き合っていかなければいけないという状況です。
○朝日新聞
　先般からずっとオミクロン株とデルタ株の話で、これまでと違うということを言われる中で、１つは感染力のスピード、感染の速さがこれまでよりもかなり速いということ、一方で、重症化しないということでいつも言われているんですけれども、例えば、飲食店の話もそうですし、先ほどの県境をまたぐ自粛の話でもそうでしたけれども、そこの場面でオミクロン株とデルタ株の違いというのを言われる、要するに重症化しないのにそこまでやる必要があるのかという意味合いでおっしゃっているんですか。
○知事
　今の段階は、ですよ。今の段階で重症化しない。でも、この後どうなっていくのかなって、この数がどんどん増えていったときに、そういう意味からすると、薄巻きなんだけれども、数が増えてくると、その中には必ず重症化するリスクって数が増えてきますよね。そうすると、医療資源も逼迫していくということになっていくので、そこにリスクを感じているということなんです。
　ただ、この先が分からないのがこのコロナ対策の難しさで、この後オミクロンというのは、ピークアウトしていくのかということと、別の株というものがまた変異するかどうかって分からないじゃないですか。だから、それについてもしっかりと意識しながら備えておくということなので、本当はここで、オミクロンでコロナが終わるということであれば、別のオペレーションもあろうかと思いますけど、そこまでの見識は我々にはないので、ぜひこれは国がしっかりと、今の感染症学者のチームなどで分析をして、対処方針という戦略を出してほしいと常々申し上げているところです。
○朝日新聞
　片一方で、飲食店の営業時間自粛を行う一方で、県の旅行の支え愛ですかね、あっちのほうは今続行されているんですよね。そこは止めないで、そこら辺のところでちぐはぐな感じも受けますし、対応として分かりにくさがどうしても出てしまうところがあるんですけど。
○知事
　ですので申し上げているように、できるだけ経済にダメージがないように、まん防までの間に措置をする、新たな途中の措置をすることも考えていないので。そして、24日の段階で例の観光の（佐賀支え愛宿泊キャンペーン）も一定の制限をかけることになろうかと思いますので、これは国全体のルールの中で。ただ、できる限りその中でも、今まだオミクロンの状況の中で、僕らの中でハンドリングできるかなというところなので、できる限りそこを両立させていくというやり方を模索していると考えていただいたらいいかなと思っています。