ー県民の命を守る

　まず、「県民の命を守る」ですが、コロナ対策をまずイの一番に挙げさせていただきました。
　245億円と書いてあるのは、（新型コロナ対策分で）約1,000億円積んであったのがありますけど、コロナ対策の制度融資が700億円、というイメージを持っていただくと分かりやすいと思うんです。
　片方は「プロジェクトＭ」ということで、やはり佐賀県の大きな柱は医療機関の病床を確保して、このオペレーション、今でもやっていますけれども、（病院と宿泊療養施設を）行ったり来たりするということを維持していくための予算、空床補償などの予算とワクチン接種体制ということで、県の大規模接種会場を開設する予算、追加接種を行う医療機関の支援とか、そういったものをしっかりやっていくということで、包括支援交付金とかコロナの臨時交付金などを財源に245億円ぐらい積ませていただいております。

　続きまして、もう一本の大きな柱であります災害対策ですが、「プロジェクトＩＦ」ということで内水氾濫の対策プロジェクトを佐賀県は設けています。 大きく３つありますが、「人命等を守る」、「内水を貯める」、「内水を流す」ということで、こういったことを国や市町、地域の皆さん方と一緒になって取り組む事業なんですが、できるところから順次やっていこうというのがこの事業の大きな特色で、ここに掲げてあるのは、これまで令和４年度当初予算の前までにもう着手済みの主な事業です。
　内水監視カメラ、道路情報版、ダムやクリークの事前放流、ため池の貯留機能向上、切り欠きを切って、一定の水位になると事前に六角川に流れるような備えでありますね。それから、排水ポンプ車も佐賀県で５台導入するということで、今整備が進んでいますし、順次、これは国も県もですが、河川の浚渫（しゅんせつ）というもので水が流れやすくするということは、既に取り組んでいるという状況です。

　では、今年、令和４年度事業としては、何をやるんですかということで紹介させていただきますと、まず、「人命等を守る」の観点からすれば、カメラ、センサーをさらに追加したりとか、ため池、クリークへのカメラ水域の設置をしたりとか、ケーブルテレビでも流そうということで、事業者による内水監視カメラの設置を推進したり。さらに内水氾濫のカメラを増設していくということです。
　「内水を貯める」は、さらに田んぼダムを推進していこうということで、簡単に言うと六角川などの川の上流部分にある田んぼの皆さん方にここで一定貯まるように、要は川に流さないにするわけです。
　結局、佐賀県が何で内水氾濫が起こるのかというと、川がどんどん増水していって、決壊はしなくともポンプで内水の水を川に送れないからなので、そこをできるだけ川の流れを維持しようということで、田んぼ自体をダムのように、ここで水を貯めてもらおうという作戦です。ですから、上流の皆さん方のご支援が必要なんですが、そういったところで貯めてもらおうということで浸水被害を軽減していこうということ。SAGAアクア（50mプール）200杯分に相当します。
　さらに、「内水を流す」という意味からすると、河川の浚渫をさらに進めていくことと、特に大町の下潟排水機場について、止水壁を上げていくということで、これは農水省のご理解を得て、これまでどおりの復旧からさらにもっと高いところまで浸水してきたときのための止水壁を認めてもらったので、そういった整備とかポンプの増設ですね、そういったものもやっていくことによって、少しでも内水氾濫を防いでいこうという事業を令和４年度も実行していくということです。
　このほか、激特の事業も２年前の災害に対して対応している国との事業もあります。そういったことも相まって、今年も起きることを前提に災害対応をしっかり準備しておきたいと思います。

　続きまして、やはり今コロナでも上場地域もそうですけれども、医者が足らない、様々なワクチン接種も含めてですね。それから、自宅の巡回も含めて──という状況です。これから診療所の医療従事医師の年齢がどんどん上がっていきます。今、大分高齢の皆さん方に診療をしていただいている実態があるので、今のうちにしっかりと医療体制を確保する仕組みをつくるべきではないかということで、まず、モデルケースとして、北波多にあります唐津市民病院に好生館から医師を派遣して、さらに、そこから上場などの診療所に医師を派遣する事業を始めることにして、そのための人件費を見ているということです。 このモデルケースがうまくいきますと、こういった形で各地域に医師が回っていくように考えていきたいと思っています。

　続きまして、消防団の支援事業です。
　ここのところ、佐賀県は災害が続いているんですけれども、消防団の皆さん方の活躍が非常にありがたいと思っています。特に、佐賀県は消防団の統計が始まって以降、ずっと人口当たりの組織率が日本一を続けている県でもあります。 ところが、今コロナ禍ということで、この２年余りなかなかみんな集まって活動するというのができないでいるのが非常に悩みでありまして。こういう今だからこそ、消防団の皆さん方にぜひ頑張ってもらおうと、士気を上げていただこうということでありまして、消防団に直接支援を県として行うということにしました。消防団は市町ごとにあります。さらに、分団があって、一つ一つの消防団が詰める場所がありますよね。それを部という名前で呼んでおりますけど、その部ごとに団員数に応じて３万円から25万円を交付して、その消防団の部ごとにどういう使い方をするかを考えていただくということです。例えば、ヘルメットでも冷蔵庫でも、みんな集まって士気を高める会議、会合でも、いろんなやり方があると思うんだけれども、それは我々が制約することなく、これからまた災害が続く、そしてコロナ禍の中で何とかモチベーション高く活動できるように県としてエールを送るための事業ということでございます。