有明海再生関連　その２

○西日本新聞
　先ほどのご質問でもあったと思うんですけど、県の西南部のノリの不作がかなり深刻化しています。県としては、国に有明特措法の適用などを求めたりされていると思うんですが、県独自で何か支援策とか考えていらっしゃったらちょっと教えてください。
○知事
　まず、今やろうとしているのは、栄養塩がなかなか届いていかないという話があって、例えば、塩田川とかの川。そういったところについて、しゅんせつをして水の通りをよくしようという話を地元としておりまして、ただ、これもまた、これ自体がいろんな影響の起点になるわけでありますから、地元と納得した形で、やれるところ、ここまでやったよねという形で来年を迎えるように今準備中です。 　さらに、特措法22条については、先だって関係者で農林水産大臣のところに行ったんですけど、経営状況なんかを調べるという話があったみたいなので、そういったところについての協力もしながら対応していきたいと思っています。
○佐賀新聞
　２点質問させてください。 　先ほど諫早湾の質問があったと思うんですけれども、３月の福岡高裁の判決で、2010年の開門確定判決を事実上、無効化するという判断が出ました。佐賀県は従来から開門を含む原因究明が必要だというスタンスだったと思うんですけれども、この司法判断が佐賀県のスタンスに何か影響があるのか、従来どおりなのか、その辺のご見解をお願いします。
○知事
　先ほど申し上げたとおりで、我々からすると大変納得のいかない判決だなと。結果云々というよりも、確定判決に対する考え方とか、そういったことについて裁判所がそういうな判断でいいのかなと私は思ったわけで。全く納得いっていないので、我々とすると、あくまでも開門調査は必要だと。原因究明のための開門調査。もちろん、確定判決に全てこだわって、それだけをやってくれと言っているわけではないんだけれども、調査が必要だということについては、これは一貫して我々も変わらない立場でございます。