看護職員の処遇改善事業について

○西日本新聞
　最後に、看護職員の処遇改善事業について質問いたします。
　この事業は、国の補助金を受けて看護職員の賃上げを行う県の事業になっておりますけれども、県内にコロナ患者の入院を受け入れている医療機関であるにもかかわらず、その対象になっていないところがあります。知事は対策本部会議のたびに医療従事者への感謝の言葉を述べられていますけれども、コロナ医療に携わりながら差がある実態についてどのように考えているでしょうか。

○知事
　これはある新聞が報道されたので、調べてみたんですけれども、この看護職員等処遇改善事業の目的のところに、新型コロナウイルス感染症に対応と書いてあるんですよね。であるんだけれども、この事業を採択するときに、要件になっているのは救急対応しているかどうかなんですよ。コロナ対応と何の関係もないんですよ。こういうふうに事業立てされると、先ほど言った佐賀県の中でもコロナ対応しているけれども、救急対応の件数がこの要件に届かないところというのがあって、それは切ないだろうと。大変お世話になっているコロナ対応で、頑張りに頑張り抜いている病院が入っていないわけですね。それは、国もちゃんと説明するときに、コロナ対応ならコロナ対応で要件をつくるべきだし、そうでない、別の話にコロナをくっつけちゃだめよと私は思うわけ。だから、この趣旨は救急対応をしっかりしていて、いずれ診療報酬になっていくという話のようなんだけれども、だったら、そういうところでしっかり説明して、それをやっているところにお金を出しますと。それがひいては看護職員の処遇改善なんですって、真っすぐいかないと。特にコロナは本当に今県内で頑張っている皆さん方の気持ちを考えていただきたいなと思います。