○読売新聞
　福井の大飯原発、再稼働に向けた環境が非常に整いつつあって、非常に福井県知事、慎重に今ご判断されているようにお見受けするんですけれども、知事は以前から他の原発の事例をよく見きわめていきたいとおっしゃっていたと思うんですが、改めていずれ来るであろう玄海原発の再稼働をめぐる議論が来ると思いますけれども、改めてその再稼働についての考え方と、あと今回大飯原発でも非常に問題になっていたと思うんですけれども、地元同意の範囲についてご見解を、この２点についてご見解を伺いたいと思います。
○知事
　まず、再稼働についての考え方は、私はこれまでもずっと申し上げておりますように、一般論として全く再稼働しないということはあり得ないと思っておりまして、再稼働はいつの時点かで何らかの形では行う必要があると思っております。それを行うのに十分な環境が整っているかどうかということを立地県の知事として判断をしていくということになるだろうと思っております。
　そうした中、今回の福井県の動きというのは一つの参考事例として非常に我々も注目をしておりますし、その手続、審査のやり方などについても注視をしているとしか言いようがないんですけれども、しっかりと見ています。
　ただ、やっぱりいろんな意味で違うなと思っておりますのは、例えば、議会の同意というか、同意に向けたといいますか、そこの議会の中で議論が行われている、そういった様子を見ておりましても、会派ごとに意見を取りまとめて、それを知事に申し入れて、そして全員協議会で議論をしていくという手法は、少なくともこれまで佐賀県議会と佐賀県執行部の間ではとられていた手法ではございません。こうしたものを果たして佐賀県でもやるのかということになれば、それは議会と執行部のあり方という根本論から議論をしていかなければいけないということになってまいりますので、福井県は福井県独自の考え方や事情があり、そして、佐賀県は佐賀県としてのこれまでの経緯がありという中で判断をしていくことになるんだろうと思っております。その意味で、福井県の中で現在行われている作業で我々にとって直接参考になるものもあれば、これは福井県独自のものだというものもあろうかと思います。
　また、福井県の今回の大飯原発については、現行体制のもとでの判断が行われておりますが、それ以外のものについては、恐らくはですが、現行体制ではなく、新しい体制のもとで審査が行われ、一定の判断が行われるということになるのではないかと私は思っております。伊方、泊、こうしたところが新しい体制のもとでどのように審査をされていくのか、そして新しい審査機関がどのような判断をしていくのか、そういったこともこれから参考にしていった上で、玄海についてどういったことになるのかということについて考えていきたいと思います。
○読売新聞
　今再稼働に向けた環境が整えば再稼働もありだということだと思うんですけれども、条件としてはどういったものをお考えなのかなと思いまして。
○知事
　今ここでこれとこれができればという具体的なものを持っているわけではございません。といいますのは、先ほど来申し上げておりますように、新しい体制のもとに審査が行われますので、その過程の中でどれだけのものが行われたのかとか、そういったところも見ていく必要があると思います。
○読売新聞
　あと、地元同意の範囲。
○知事
　地元同意の範囲については、これは私どもが決める範囲ではなかろうと思っております。
　もともとは、地元というものについては、電力会社と自治体との間で結ばれていた協定に基づく考え方でございますので、本来地元とは、ここからここまでですということを国が決めるということになると、それはそれなりに、何か法律的な根拠なり何なりが必要になっていくんだろうと思います。私は、その意味で、どこからどこまでのものを同意を必要とする地元とするかについては、私どもが決めるということではなく、そこは最終的に４大臣合意という形でされるのであれば、そこは国において判断をされる事柄であろうと考えております。
○時事通信
　全員協議会の話が出ましたけれども、知事は、どういった点で全員協議会を評価しているのか、していないのか。佐賀県でやるということもありだという前向きな考え方で先ほどの発言をされているのか、それとも単純に、ただプロセスとして違うなと見ているだけなのか、どういったことなんでしょうか。
○知事
　はい、わかりました。ちょっとすみません、わかりにくくて。
　私は、福井県と佐賀県では、そういうプロセスが異なるなということを受けとめているということでございます。佐賀県でも全員協議会をやるべきだということを申し上げているわけではございません。
　また、この同意の仕方、同意されるのかどうかわかりませんけれども、これまでの手続というのを見ておりましても、そうやって議会の各会派の意見、そして地元の大飯町の意見、そして安全委員会の意見というものが、全部知事のところに寄せられて、そういった材料がそろった上で最後に知事が判断されるということを福井県は今回とっておられるようでございますけれども、私ども佐賀県では、これまで、最初に地元がまず判断した後に何か議会をやって、議会の後に知事が判断するというそういうプロセスではなかったと思います。基本的に同時か、去年は、途中まで玄海町が先に再稼働については判断を示されたということはありましたけれども、基本的には、そういった判断をするやり方を見ていても、佐賀県と福井県ではいろいろ違うなというふうに思っているということでございます。
○読売新聞
　先ほどの安全協定の話で、県は立地町以外を代表して協定を結んでいるというご説明だったんですが、もう現状、これ以上、県としては、例えば伊万里市さんとか結ぶ必要はないというお考えということでしょうか。
○知事
　県がそれを判断するのではなくて、安全協定は、その当該自治体と九州電力との間の協定でございますので、そことの間で判断をしていただければいいということでございます。
　そして、例えば、玄海町と全く同じ内容の協定を仮に伊万里市が結ばれたとしたら、それは私どもは、玄海町と伊万里市以外の自治体を代表して協定の当事者になるということだと思います。