○日経新聞
　あと、原発というか、エネルギー関連で２つほどあります。
　政府の防災基本計画、重点地域を広げるということで、佐賀県も９月の補正のほうで１億4,000万円計上して、避難のシミュレーションをする、あるいは備品というか、機器を備えるというふうなことを打ち出していらっしゃいます。これは、そういう防災基本計画に基本的にはのっとっているということだと思いますけれども、そこでの佐賀県独自の、何かお考えであったり、取り組みは何かあるんでしょうかというのが１点。
　もう１点は、先ほど長期的な原発の方針をお話しいただきましたけれども、今度は短期的なことで、玄海町であったり、唐津市が原発関連で働く方々が減ってきたということで、じゃあ宿泊業が困っていると。宿泊業を助けるための補助制度をやろうとしています。こういったことに関して、県が何か同じようなこと、それにさらに支援するようなことをお考えでしょうか。
○知事
　まず１点目でございますが、30キロ圏にかかわる佐賀県独自の対策は何があるのかというお尋ねでございますけれども、佐賀県では30キロ圏かどうかにかかわらず、県内すべての市町において、可搬式の測定器、モニタリングができる装置、機械を導入していただくようにしております。これは、その距離だけでなく、自分のところは大丈夫だ、線量はこれだけだということをそれぞれの市や町で独自に計測することができるようにするためのことでございまして、県内全域でモニタリング体制が整備されているというのは、私は安心感につながるものだと思っているところでございます。
　現在、その30キロ圏というものがベースになって、原子力防災対策を私どもも進めていっているわけでございますけれども、ただ一方で、30キロ圏を超えたところでの放射性プルームの問題なども指摘をされております。これについては、まだ政府としてもどのように取り扱っていくのかということについて検討が進んでいるとは伺っておりませんけれども、この問題についてもしっかり関心を払っていきたいと思っているところでございます。
　それともう１つが、今、原子力発電所の稼働が長い間にわたってとまっているということで、地元の経済に影響が出てきている、このことについて、県として何か対応を考えているのかというお尋ねでございますが、確かに動いていない、あるいは定期点検というものが予定されたタイミングでは始まっていない、こうしたこともあって、地元のほうでは予定していた宿泊客が来なくなったとか、旅館以外では飲食やさまざまな小売の世界にも影響が出てきているということを、地元の経済団体から伺っているところでございます。
　私どもでは、再稼働をこの経済の面から直ちにやっていくということについては、難しいと思っているところでございますけれども、現状でお困りの方々がいらっしゃれば、ぜひとも、まずは商工会や商工会議所にご相談をいただきたいということで、こうした広報活動を県として行ってまいりました。現時点において私どもが聞いておりますところでは、この原子力発電所が動いていないということに伴って、たくさんの相談が来ているという状況にはないと伺っているところでございます。
　なかなか原子力発電所をめぐる状況が動かないということを受けて、地元ではいろんな合宿を呼んできたりでありますとか、新しい取り組みがスタートしているということも伺っております。私どもとしても、こういうスポーツ関係の合宿でありますとか、観光でありますとか、そうったところで使えるものは使っていきたいという気持ちに立っているところでございますが、現時点におきまして、この地域に対して特別な新たな手だてというものについては考えておりません。しかしながら、引き続き地元の経済団体などを通じまして、状況がどうなっているのか、そして県としてやるべきことが何かないのかということについては、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思います。