○朝日新聞
　先ほどの安全協定の事前了解について２点なんですけれども、１点目が、きのうも市民団体のほうから抗議があったんですけれども、まず、九電と玄海町で三者協議、事前協議の中でそういった事前了解事項に当たらないというふうに決めたと。このことが九電とのなれ合いだったり密室でまた決められたというような、そういう批判もあるんですけれども、この決め方について知事はどのようにお考えなのか。ある意味、あの場で申請が出された後に対応を決めるという判断もあったのかなと思うんですけれども、事前協議とした理由というのをまず１点教えてください。
○知事
　まず１つ、なれ合いではないかということですけれども、全く違うと思っています。私どもとしても、ほかの県の例もありましたので、これは考え方とすれば両方あるなということでどうしようかということを議論をしました。ただ、九州電力と議論をしたことはありません。玄海町とは情報提供なり意見交換というのを事務ベースではされたのだと思っていますけれども、九州電力と相談して、九州電力が事前了解願を出すのをやめてくださいと言ったと、そんなことは全くありません。そのことは明確に申し上げておきたいと思います。
　あくまでも私どもの整理の中で、今回、事前了解願を出すとしたら、事前了解の事前の意味は何なのかということであります。私は、原子力規制委員会がつくった規制にはできるだけ早く適合すべきだと考えています。というのは、再稼働をするかしないかにかかわらず、プラントの中には燃料があるわけでありまして、その燃料が安全に保管されていること、あるいは何かあったときにも大丈夫だと言えるためには、この厳しい安全基準に適合しているというのが最低条件だろうと思います。仮にこれから廃炉のことを考えていくにしても、今ある炉が本当に厳しい規制基準から見たときに本当に大丈夫なのかということは私は多くの人たちが心配されていることではないかと思います。その意味では、今回、九州電力が申請をして、本当に大丈夫なのかどうかの審査を委ねたというのは私は何らおかしいこととは思っておりません。繰り返しになりますが、そのことと再稼働は別だということであります。とにかくこの世の中に存在している以上は、安全なのかどうかという判断をきっちり原子力規制委員会にしていただきたい、そういうことであります。
　それともう１つ、事前了解願を出してもらった後に判断をすればよかったではないかということなんですが、既にほかの県がどうするのかということは見てわかっているわけですね。論点もわかっています。中身を見て考えなければならないという必要性はなくて、私どもが見た限りにおいては、これはもちろんその中身の確認はやっていきます。わからないことは尋ねていきます、確認をしていきます。そういったことをやっていくんですけれども、事前了解願という手続、事前了解の手続ではないだろうと判断をしたというところでありまして、繰り返しになりますが、再稼働とは別です。

先ほどの九電との議論の件で、ちょっと今、正確なところのメモが入りました。九電と直接議論はしていないというふうに私は発言しました。私は一度も九州電力と話をしたことはないわけでありますけれども、安全協定の第13条に基づいて、事前了解の取り扱いについて、九州電力、玄海町と３者で実務的な協議を行ったという事実はあるということでございますので、その点はちょっと訂正をさせていただきたいと思っています。私が申し上げたのは、九州電力から何か頼まれて、事前了解願はやめてくださいよとか、何かそういった密室の協議みたいなことがなされたというのは当たらないということであります。

○朝日新聞
　すみません、もう１点いいですか。ちょっと関連なんですけれども、新潟県の泉田知事は、フィルター付きベントというのは事前了解の範囲内だというふうにおっしゃっています。常々知事も他県の動向というのはしっかり見ていきたいというふうにおっしゃっていますけれども、ああいった泉田知事の行動、言動というのをどのように受けとめていらっしゃるのか、その評価というのをちょっと教えてください。
○知事
　ちょっと私自身はよくわからないですね。フィルター付きベントをやるなとおっしゃっているわけではもちろんないでありましょう。やれということであれば、できるだけ早くやってほしいと私は仮に思うのであれば、そう思います。
　もちろん今回、例えば、九州電力の玄海の場合にはフィルター付きベントなどのバックアップ対策は５年間の猶予があるわけでありますけれども、それについてもできるだけ早いほうがいいだろうとは思います。
　ただ、こうしたことについても、いつまでにどういった対策を講じなければならないのか、安全なプラントと言えるのか言えないのかについては、原子力規制委員会のほうできっちり審査をして決めていただければと思っています。
　泉田知事がどういうつもりで適合性審査をするなとおっしゃっているのかわかりませんが、私は安全性の適合しているかどうかの審査というのは、全てのプラントについてしていただいたほうがいいのではないかと思っています。
○読売新聞
　確認みたいになるんですが、要は事前了解を優先するよりも、まずは今ある原子炉の安全性をいち早く確認してもらいたいという意味合いと考えてよろしいんですか。
○知事
　はい。とにかく今あるプラントが、厳しい規制基準から見たときに、安全性をクリアしているのかどうかということの確認を求める作業は、とにかくやっていただきたいと。そのことと再稼働は別だし、そもそも今回の再稼働は、これまでの再稼働とは意味合いが違うと私たちは思っています。だからこそ、国も、というか、例えば、自由民主党は今回の選挙の中でも、国が責任を持ってきちんと説明をしていきますということも書いているわけですね。であれば、じゃあ、具体的にどういうタイミングで、どういう手続で再稼働について国が判断しようとしているのかということを明確にしていただきたいと思っています。
　残念ながら、今そこは明確ではありません。これから審査が始まるぐらいですから、急いで手続決めなくてもいいと思っておられるのかもしれませんけれども、非常に関心が高まっていることは事実でありますので、こうしたことについても、国のほうとして選挙が終わった後にしっかりとそういったことを示していただきたいと思っています。
○佐賀新聞
　玄海原発の再稼働の件でちょっと１つ聞きたいんですが、再稼働へ向けたプロセスというのが明らかにはなっていないということなんですけど、これまでのプルサーマルとか、そういう手続を考えて、一般的には安全性をまず確認すること。次に、必要性を確認すること。そして、地元の意向を確認すること。それに加えて、今回の場合は避難計画とか避難体制、そちらの整備が必要なのではないかと思うんですが、今、災害弱者とか広域避難とか、そちらのほうは地元で私が取材する限りは余り進んでいないと思うんですが、それについて知事はどのようにお考えでしょうか
○知事
　まず、再稼働そのものというのは、これまでの安全協定上、事前了解の対象外になっていますので、プルサーマルのときと同じような形での判断の基準と判断のタイミングになるのかどうかということはまだ決まっていないと思っています。そのときと比べて規制委員会の存在が出てきているということとあわせて、国が前面に立って説明をするとも言っていますので、そういった様子を見なければいけないと思っています。
　ただ、それとは別に、これもまた再稼働の議論とは別なんですけれども、原子力防災計画が実効性のあるものにしていかなければいけないという議論はもちろんあって、そういったこともあるので、ずっと累次地域防災計画を改定してきているところなんですね。
　私どもは、3.11の後、応急的な対応計画というのを直ちにつくりました。今回それを改定して、地域防災計画を国の原子力防災指針に沿う形で改定をしてきています。でも、計画というのは常に100％のものはないと思っていまして、改定する必要があったら、とにかくためらわずに改定をしていくということが求められると思っています。
　今の計画が百点満点ではないかもしれませんけれども、落第点でもないだろうと思っています。いざ起きたときに、どういったものが必要になるのかということについては、さらに検討を進めなければいけませんし、まだまだ資機材等で不足している部分もあるかもしれません。しかしながら、現在の段階で安心できない計画にしかなっていないということではなかろうと思っているところでございます。
　いずれにしても、地域防災計画の改定については、国のほうからも時々新しい指針などが示されていきますので、それを踏まえた上で、そしてまた、地元のいろんな調整状況を踏まえた上で、適宜改正を行っていきたいと考えています。
○佐賀新聞
　すみません。ということは、再稼働の論議と避難計画の整備の論議というのは別だというふうに考えているということでいいんですか。
○知事
　それは別だと思います。というのは、再稼働しなくても、繰り返しになりますけど、燃料が実際にある以上は一定のリスクというのを抱えているのは事実でありまして、再稼働しないから地域防災計画は改定も何もしなくていいんだということにはならないだろうということであります。
○時事通信
　原発の地元の了解についてなんですが、経産大臣も地元の了解を重視する考えを会見の中でもお話しされていると思うんですけれども、2011年のころは玄海町と佐賀県の了解というものが地元の了解とされていたところ、これからどうなっていくかというのはまだ範囲示されていませんが、少なくともその２つの自治体というのは入ってくると思うんですね。そうなったときに、佐賀県がほかの自治体に対しての意見も集める立場だと思うんですけれども、例えば、伊万里市が反対されていますよね。そういったところへの配慮も考えて、多分県というのは対応を決めていくと思うんですけれども、そういう考え方で今のところいらっしゃるのかどうかということですね。
○知事
　考え方でいえば、今、今回の再稼働について、どうしようということは決めていません。とにかく再稼働に向けて突っ走るじゃなくて、どうしても判断が必要になったときに判断をしていこうと思っていまして、先走って何か準備をしておこうとかということではないです。ですから、今の段階でこういう手続をしていこうということは決めておりません。
○時事通信
　どうしても判断しないといけないときという表現が、ちょっと曖昧かなと思うんですけど。
○知事
　いや、けど、まだそもそも、少なくとも玄海については審査が始まってもいない状況ですから、今の段階で判断をしなくてはいけないということではないだろうと思っています。
○佐賀新聞
　すみません、もう一度関連してなんですけど、九電が申請を出されたときの知事の囲みの会見のときに、この審査が終わった後は必要性の議論に入るみたいなことを知事は言われたと思うんですが、この審査が終わった時点で安全性の確認が終わったというふうに知事は考えられているんですか。
○知事
　その安全性については、基本的には原子力規制委員会がしっかりと責任を持って判断していただきたいと思います。それで全てが終わるのかどうかについてはわかりませんが、大きな判断はそこで行われるべきだし、そうあるだろうと期待もしています。

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