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平成27年度6月補正予算案

 続きまして、そうした考え方のもと、平成27年度の6月補正予算案の説明に入らせていただきます。
 予算の基本的な考え方として、「佐賀“さいこう”予算2015」となっておりますけれども、2つの「さいこう」を軸にしたいと思います。
 まず、こっちの佐賀は最高なんだと、最高の佐賀をまず私たち自身が認知し、さらに磨き上げて、発信していくんだということで、非常に佐賀県民がよく自虐的だとか言われて、私は腹が立っているわけですけれども、そんなことなくて、すばらしいんだということをこれからしっかり前に誇らしく、焼き物もそうですし、佐賀牛もそうです、さまざまなものがあります。ノリもあります。すばらしいものをしっかりと前に打ち立てていくという「最高」の意味と、それからもう1つの「再興」、かつて幕末から明治初期にかけて、人づくり、ものづくりで世界をリードしていた佐賀というものを再び興していくと、原点に立ち返ると、世界を見据えていたこと、それから人づくり、ものづくりというものをきっちりと考えていた時代を大切にしたいということであります。
 最近で言うと、佐賀の高校生は北海道に修学旅行に行ったりするところも多いんですけれども、島義勇が札幌をつくったとか、そういう話を実は知らないで行っているということに、私の取材によると判明しまして、ちゃんと知ってから行ってもらいたいなと。札幌に行ったら、少しはその話を札幌の皆さん方としてもらったりとか、向こうは知っていますから、と思います。スキーをやるのもいいけれども、そういう本来佐賀の持っているすばらしさを知った上でというようなこともありますので、この両方についての「さいこう」を軸にこれからの予算を組み立てているというところでございます。
 今回の補正額は471億8,200万円ということでありまして、補正後の予算総額とすると微増という感じであります。基本的には社会保障費とかが粛々と上がっていくところであります。それから、経済対策が前年に対して半額だったりとかします。さまざまな要因の中で、財政上、厳しい中ではあるんですけれども、今回は、例えば、地方創生の交付金は頑張って、各県が2月予算でやるところを石破大臣にお願いして、今回の予算のほうに国のほうで繰り越してもらったりとかお願いもしたので、そういったところもうまく利用しながら、何とか山口県政のスタート出しの方向出しを示す予算としてはできてきたのかなという感想を持っているところでございます。
 先ほど申し上げたように、こんな形で予算規模が推移しておりますが、その内情については先ほどご説明したとおりですが、これが経済対策が半分になっているところですね。そういったところです。
 義務的経費は非常に伸びていますから、そういったところをいろいろ考慮すると、結局、同じぐらいの数字に推移したところであります。
 「さが創生」という形のほうでいえば、こういったものが主に当てはまるわけですけれども、これは後ほど説明するコーナーがありましたね。ものづくり人財創造事業、これは10億円の基金を積むんですけれども、先ほど言いました佐賀がものづくりで席巻していた反射炉基金みたいなもので、そういう時代をしっかりと取り戻す、佐賀は人づくり、ものづくりをやっていくんだというところです。
 技術・技能、それから、若者が誇りと自信を持ってものづくりに従事する県ということで、最近の企業誘致、大同メタルさんなんかも初め、佐賀県のものづくりというものに対する注目が集まっているところでもありますし、なお一層、自動車産業もそうですけれども、それから、さまざまな部品装置産業ということについて佐賀県はこれからまだ前に行けると思いますので、ものづくりをしっかりやっていくんだということを教育現場に対してもアプローチをしていく。そして、企業に対してもアプローチしていく。そして、例えば、ここであればキャリア教育みたいなところで、そういった企業の皆さん方に工業高校に行ってもらったりする。実践的な人材をつくっていくということ。それから、県民に対しても、ものづくりというものが非常にすばらしいんだというような、ものづくり自体を再評価するという機運を醸成していきたいと思います。
 最近は高度経済成長時代に比べて、あの時代は、どちらかというと文系人間というのが非常に大切にされてきた時代でもあるんですけれども、今、徐々に時代背景が変わってきて、それから、東アジアの環境なんかも変わってくると、本来、価値のあるものづくりをするということがいかに日本にとってこれから生きる道かということは、今、全国的な傾向でもありますし、その中で、この地理にあって、そして、真っすぐで実直なものづくりにふさわしいすばらしい人材を支えている佐賀県は必ず優位が保てるはずだということで、佐賀県ものづくり人材創造基金というものをつくって、これから4年間でしっかりと打って出るということを考えているところであります。
 これは農のほうですけれども、さが創生の一環として、やはり農の一つの問題は現場をどうするかということで、特に担い手の問題が多くなっています。非常に厳しい中でも、佐賀の農を守っている方々というのはいっぱいいらっしゃるわけですけれども、ぜひ現場が輝くようなスキルアップ研修を実施する。先進的な佐賀の農を目指していく部分とトレーニングファームという新しい雇用型の経営体を育成していくといった取り組みをこれからやっていこうと、“農の夢”応援プロジェクトというものもさが創生の中でやっていきたいと思っています。
 これも先ほどちょっと説明しましたが、移住政策というのは佐賀県はこれまで取り組んでいなかったんですが、たしか私の記憶では、全国でも山梨県が非常に移住で名前を売っているというか、人気があるんです。これは都市圏から非常に近い。近いけれども、自然豊かで、そして、人情味があるというところが売りです。佐賀も考えてみると地理的にも非常にふさわしい。そして、都市部に近いにもかかわらず、しっかりと自然環境や歴史文化、そして、人のつながりが残っているという意味で、これまで営業していなかっただけなので、ここをきっちりとやって、移住政策をやって佐賀に住んでいただくということをやっていく中でも、佐賀の本物に対する宣伝も兼ねてできるんじゃないのかなと思いますので、これに打って出るという予算を組んであります。
 次はスポーツ・パートナーシップ戦略事業ですが、これは2019年のラグビーワールドカップもそうですし、2020年の東京オリンピックもそうですが、これからスポーツ関係を中心にさまざまな人の動きが出てきます。それから、プロスポーツだけではなくて、うちも桜マラソンとかありますが、各種アマチュアスポーツ、アマチュアがさまざまなところで旅をしながらスポーツを楽しむといった動きも出ていますし、また、Jリーグなんかを見ていただくと支えるとか、ボランティアでうちのバルーンの大会を支えるとか、さまざまなスポーツに寄り添う形が出てきているので、そういったところで佐賀県はスポーツに力を入れていきたいと思っているんですが、特に、こういった我々と縁のあるようなところを中心にさまざまなアプローチをして、佐賀県でキャンプを張っていただくというようなパートナーシップ戦略構築をやっていこうという事業であります。
 それから、続きまして、「さが創生」の中で、佐賀空港の国際線誘致促進事業、やはり世界に誇れる佐賀づくりで今非常にヒートアップしているのが佐賀空港ということで、昨年度は55万人を突破するという右肩上がりの今伸びを見せているわけでございます。そして、私も着任して上海に行って、この春秋航空さんともいろいろお話する中で、この杭州便というものが新たに浮上して、今年度末をめどに杭州便というものができてくるという中で、運行経費の支援を実施する予算を組み立てさせていただいているところであります。
 それで、今回特に佐賀空港関連で、佐賀空港が目指す将来像というのを取りまとめていこうと思っています。特に九州におけるゲートウェイ空港へということでありまして、佐賀空港は55万人と申し上げましたけれども、東京に5便、成田に1便というデイリーのもののほかに、上海やソウルといったところにも飛んでいるわけですけれども、そういった方々の多くが佐賀だけを目当てに来ているわけじゃなくて、むしろ九州のゲートウェイとして佐賀を活用いただいておりますし、佐賀空港から飛び立たれる方も、佐賀県民というよりはむしろ九州全般にわたっています。そういう意味からすると、我々は九州全体のゲートウェイとして佐賀空港を位置づけたい。LCCの拠点空港としていきたいという思いを持っておりますので、その方向においてさまざまな検討をこれから進めていきたいと思ったわけでございます。
 特にこの将来像というもの、これは基幹路線である東京便を中心としながら、LCCの拠点空港化を進め、九州におけるゲートウェイ空港としての地位を確立しているという将来像に向けての検討です。そのロードマップとして、1つは路線計画をどうしていくのか。台湾とか、香港とか、最近非常に佐賀に注目が当たっているタイとか、それからマレーシアやインドネシア、こういったところに対する検討、それから旅客ビル、駐機場の機能強化ですね。あそこは国際線をつくったばかりと言いながらももう手狭で、実際私も非常に人がラッシュであふれ返っている状況も何度か見ましたけれども、手狭になっていますので、それをこれからどうやって整備していくのかという問題、それから、滑走路についても、これから先ほどいったような路線計画を考えたり、今回私も大陸の社長さんたちとも話した中で、やはり(滑走路の)2,500(メートル)というものに対してしっかり踏み出していく検討をこれから開始していきたいと思います。
 それから、そうする中で、有明佐賀空港という名前も非常に私も愛着もあって、有明ということも大事にせんばいかんというのもわかるんですけれども、やはりそういう戦略のもとでは、九州全体の拠点という中では九州佐賀国際空港という愛称でいかがかなということでのご意見を賜りたいなと思っています。
 「むっぴー」は残してもいいと思うんですけれども、なかなか私も春秋さんとかティーウェイさんとかいろいろ話す中で、やっぱり外国の皆さんからすると有明というものに対するイメージが弱いという意見もあって、私も頑張って説明はしたんですけれども、やはりすかっと九州の窓口というような感じではどうかという話を多々いただいております。もちろん、この愛称という問題は難しくて、それは佐賀県民の皆さん方にも愛されることも必要なので、ぜひこれに対する意見もいただきたいなと思っていますが、私とすると、九州佐賀国際空港でいかがでしょうかという意味で、皆さん方のご意見を賜りたいと思っているところです。
 それと、「さが創生」、「子育てし大県“さが”プロジェクト」というものを実施していきたいと思っています。やはりこれから移住政策をやっていくためにも、子育て環境が整っているということは非常に大切だと思っています。佐賀県の皆さん方と話す中でも、やはり子どもが輝いていて、それをみんなが支えているというのが佐賀の魅力なので、それをもっとPRしていこうという声もありますので、「子育て大県」と「子育てしたい」と、それをダブらせた「子育てし大県“さが”プロジェクト」というものをやっていきたいと思っています。
 簡単に言うと、婚活、そして不妊治療の支援とか、子育て世帯に寄り添う支援とか、子育て環境づくり、特に九州知事会でも言いましたけれども、男の意識改革とか、それから放課後の充実とか、いろいろ掲げることがありますが、そういったところは網羅されて、それからさらにワーク・ライフ・バランス、佐賀は非常に労働時間が長いので、そういったところの改善も含めて、子育てし大県“さが”推進本部を設置して、これを強力に進めていきたいと思っています。
 それから、さがを誇りに思う教育推進事業ですが、やはりいま一度、特に高校ですね、小中は幾らかやっているんですけれども、高校に対する佐賀に対する教育というものがやはり弱いという意見も非常に多く聞かれましたので、県立高校における講演会の開催とか、佐賀、そして唐津、それから対馬藩、さまざま佐賀の歴史の中でどういう取り組みをしてきたのかということについて、特に心に誇れるようなものについての学習資料をつくっていくということを考えていきたいと思っています。
 次は、さが元気プロジェクト74ですが、私は佐賀の魅力は、平均寿命と健康寿命の間がほとんどないんです、1歳ぐらいしかなかったですね。全国だと男でいうと8歳か9歳違うんですね。ということはどういうことかというと、佐賀のお年寄りは最後まで元気だということです。その特徴をどうしても生かしたいということで、普通であれば生産年齢人口は全国的に言うと64歳までなんですが、佐賀の元気な皆さん方には74歳まで現役世代として頑張っていただきたいというメッセージを込めて74ということでありまして、さまざまなボランティアポイント制度の拡充を支援したり、健康寿命をさらに延ばすための健康情報を発信したりとか、歯科ドックの推進事業をさらに強化したり、そういったことをやっていきたいと思っています。
 続きまして、先ほど言いました国の地方創生交付金の部分を繰り越していただいたやつです。そういったこともあって、佐賀県は県が直接国の交付金を使うのではなくて、その地域の皆さん方に活用いただこうというプログラムにして、県が9割助成して進める事業を公募していたんですね。これはリリースしましたね、企画募集という形で。ということで、関係市町に交付金を交付するさが段階チャレンジ交付金というものが地方創生の目玉で5億5,000万円ということでございます。さが段階という言葉はご存じですね。佐賀の反収(たんしゅう)当たりの収量が昭和40年ぐらいでしたかね、日本一になって、それはなぜかといったら、地域でみんなで頑張って佐賀を日本一にしようという動きが地域発で行われたということにちなんで段階という言葉を入れていますけど。地域がみずからさまざまなこと、後で例を説明します。そういったことで、地域発の取り組みが行われるような形で、佐賀県らしい地方創生をやっていきたいと思っています。地域おこし協力隊の経験者を採用しようとしたのもそういうことの一環でありまして、強力にプッシュアップしていこうと思います。
 この中にそういった9割助成の例が数多く出てきます。1つは、例えば佐賀市の浮立の承継事業で、なかなか打ち手の減少だとか、披露が途絶えたりとか、きずなが弱体化した、そういったことで、これをもう一回しっかり再生させてやっていこうという事業に対して支援をしていこうというものがあります。これは海童神社。
 これは鳥栖。鳥栖は日本語教育というか、教科に日本語を入れたりすることで頑張っているまちですけれども、みんなでかるたを作成して、日本語教育の中でも楽しみながら鳥栖の歴史、文化を学びたいというような事業が出されています。
 次は、これは鹿島の平谷しいたけ学校活動事業で、簡単に言うと、こういったホダギ(への菌打ちなど)みんな子供たちに体験させて、収穫体験まで椎茸を実際に栽培してもらってという事業。これは私、全国的にも幾つかこれやっていると思いますが、都市部の人間なんかも来てもらったりすると、非常に地域との交流も進むし、椎茸はこうやってできるんだというところで非常に盛り上がる事業ですけど、これを鹿島の平谷しいたけ学校でやっていこうということです。
 これは武雄のかんころの家を生かしたコミュニティー活性化事業で、かんころの家というのは、ここに書いてあるような形で、みんなで校舎の建設費用を、かんころ産業の収益でやったような、そういう地域発の動きでやったような事業をやりたいと、コミュニティーの活性化、ここにありますようなさまざまな買い物手段の提供ですとか、生産意欲向上ですとか生きがい創出、みんなで地域で交流の場づくりをコミュニティーを活性化させるような事業をやっていこうという事業です。
 これは吉野ヶ里ですが、これも里山荒廃で竹林の環境整備というのが急務になっていますけれども、ここでとった竹をバンブーオーケストラということで、 異世代交流活性化でさまざまな人材育成をやっていこうという話で、これは5つ例を挙げましたけれども、こういった事業の磨き上げでも、私がこの仕事の前にやっていたネットワークのある明治大学の小田切先生とか慶應の飯盛先生、これは佐賀出身ですけど、そういうネットワークでいろいろ見ていただいて、これからこういった事業というものに対するご意見をいただいたり、これからのブラッシュアップに対してもさまざまな意見もいただきながら育てていきたいと思っているところであります。これはあくまで例ですね、5つ紹介させていただきました。
 この自発の地域創生プロジェクトにつきましては、地域があくまでも大切で、それを支える市町、そして県が強烈にバックアップをしていく、取り組み支援フロー、さまざまなところで意識の共有、ナレッジ習得、人材育成というさまざまな観点で強力にバックアップして、地域づくりシンポジウムをしたり、地域づくりの情報発信をしたり、そういったプラットフォームづくりを県がしっかりやって、各地域ごとにどんどん前に走っていってもらうということをやっていただこうと思っています。あえて言いますが、この事業を導入するときにも言いましたが、全てが100%うまくいくはずがない事業ばっかりなので、いろいろそれぞれ試行錯誤があると思いますが、しっかりと見守って、少しでも芽が出て大きく成長する事業をつくっていきたいと県は考えているところであります。
 「さがデザイン」のほうでも、先ほど言いましたような形でさまざまな県の施策に横串を刺していくんですが、事業立てするものとすると、一つは、土産品開発支援プロジェクト、県の土産品を開発していくということに対するプロジェクトをしっかりやっていこうということと、特にどういうものが佐賀県の売りなのかと、ポップといって宣伝する紙なんかあったりもしますけど、そういったところも含めて、何が売りなのかというえぐり方をしっかりとした上で土産品の開発支援をやっていこうという事業です。
 これも、Oishii! SAGA輸出チャレンジ支援事業でありまして、今かなりお酒とか農産品を中心に海外販路開拓というのはできているのですが、これをさらに市場とのニーズ調査も含めて、バイヤーさんを呼んだりしながら海外販路開拓にしっかりと打ち出していこうということにデザインの力もつけていこうということです。
 これは地域創発による地域交通モデル事業でありまして、やはり今までの既存の交通体系だけではなくて、さまざまな形で地域交通というのが見直すべき時期にあると思っていますので、これは市町21も織りまぜながら、地域ごとにどういう交通体系がいいのかということに対する補助事業を導入したりしながら、実践的な事例を積み重ねていこうと、スモールサクセスを創出していこうという事業であります。
 そのほかに、これは防災情報共有システム整備事業でありまして、簡単に言うと、災害時の地図情報システム、特に今は地震が起きるとマスコミさんを介して情報を県民が知ったりすることも多いんですけれども、そういったところなんかも含めて、できるだけ地図情報に落とせるものは落としていこうと。そして、それを実際に状況把握が一発でわかりますので、すばやく県内の情報を把握するものに、行政と、そして状況に応じて県民の皆さんにも知っていただこうという事業ですが、さまざまな選択の中で、これも有効な手段になるように成長させていきたいと思っています。
 これは、ご案内のとおり、佐賀県は非常に交通事故が多い、日本一の死亡率ということが続いております。これはぜひとも早く卒業しないといけないということで、ちょっと思い切って6,000万円の事業というものを組んでみました。
 私もこの事業を考えるに当たって、今まで佐賀県内の事故の事例を3年、4年分、個別事例で見てみると、子供が横断歩道で亡くなったりする事例もあったりとかして、そういうことを考えると、この事業で少しでも交通事故死がゼロに近づくのであれば、安いです。県民運動も含めて、しっかりと佐賀県が交通事故というものに向かい合って、かけがえのない命がなくなることがないような取り組みを、これは県警本部と力を合わせて頑張っていきたいと思っているところでございます。
 長くなりましたけれども、この「さが創生」、「さがデザイン」の取り組みを通じて、「最高」の佐賀と佐賀の「再興」を実現していきたいと考えているところでございます。
 早口になりましたけれども、以上で説明を終わります。

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