原発関連　その２

○読売新聞
　原発のことに関して、大きく３点あります。
　１点目ですけれども、地元同意の範囲についてですけれども、知事としてはどのようにお考えでしょうか。
○知事
　地元同意については、これも基本的に国が考えていたことだと思っています。その中で、今さまざまな県内のいろんな方が私のほうにもお話しいただいているので、そういった皆さん方の声については伝えていきたいと思いますけれども、その中で国が考えていただく話だと思います。
○読売新聞
　国が考えていただくというのは、地元の範囲について、鹿児島のほうは県知事が立地自治体と県にあると明言されましたけれども、その地元同意の範囲についても国が判断を示すべきだということでよろしいでしょうか。
○知事
　はい。我々としても意見をしっかりと申し上げていきたいと思います、さまざまな方々の思いをですね。ただ、しかし、それを決めていくのは私は国だと思っています。
○読売新聞
　関連して、鹿児島方式についての評価については、知事自身はどのようにお考えでしょうか。
○知事
　結局、私は責任の所在というところは明確にしていくべきだと思いますし、基本的に今回の権限とか責任というのは、私は国がしっかり持つべきだと思いますので、県としては、できる限り安全・安心が第一だという気持ちの中で県としての考え方をしっかり話していくということだと思います。
○読売新聞
　わかりました。
　２点目と３点目ですけれども、２点目が安定ヨウ素剤の問題なんですけれども、７月から８月にかけて県のほうでは配布をされたと思うんですけれども、全体としても配布率については６割程度だったと思うんですけれども、県として今後どのように対応するのか。
　３点目が安全協定について、伊万里市さんがまだ九州電力と協定は結ばれていないですけれども、そこについて、改めて県として今後の対応についてはどのように考えているのかをお願いします。
○知事
　ヨウ素剤については、これはできる限り皆さん方に説明会を開いて、率を上げていくということに尽きるのかなと思います。
　それと、安全協定については、もちろん伊万里市長さんからもお話しいただきましたが、九電さんと伊万里市さんの話だと思います。その中で、市長さんもいろんな思いがあられて、ご懸念のところもあろうかと思いますので、それはしっかりと県のほうも受けとめた中で、県としてできることがあるとしたならば、さまざまな話をそのときもさせていただいたので、今、市のほうも考えていただいていると思います。その中でできることをやっていくということだと思います。
○読売新聞
　すみません、最後に１点だけ。先ほど地元同意の範囲について、国が示すべきという話がありましたけれども、この国というのは政府のことでしょうか、それとも原子力規制のことを指しているんでしょうか。
○知事
　同じじゃないですか。