県特別職報酬等審議会関連その１

○西日本新聞
　きのう、特別職報酬等審議会が知事の期末手当引き上げの意見書をまとめましたけれども、このことに対する知事の対応を改めてお聞かせください。
○知事
　特別職の報酬につきましては、県の区域内の公共的団体等の代表者、そのほか県民のうちから任命された特別職報酬等審議会の委員が第三者としての立場で調査、審議するものであります。そして、平成24年度以降、１人当たり県民所得、そして、財政力指数の状況が集計公表され次第、審議会を開催して状況報告と意見交換を行ってきたものです。
　そして、昨年度の審議会においては、参考としております１人当たり県民所得や財政力指数の全国順位を考慮いたしますと、知事の給与を引き上げてもよいのではないかとの意見が多かったところです。このため、昨年度の審議会での議論を踏まえて、改めて収入全体の点検を行ったところ、期末手当の水準、特に期末手当の加算について、管理監督加算相当分が導入されていないために審議会から意見が出たものと認識しているところです。
　この管理監督加算相当分というのは、もともとの給与月額に加算する率のようなものですが、そのもとにある給与月額については、佐賀県知事は119万円、全国で46位ということで、そこに率をどれだけ期末に掛けるかということですが、ほとんど特別職の知事の場合、38団体が45％かかっているわけです。おおむね一般職も45％ぐらいかかっているんですけれども、佐賀県の場合は知事のほうが20、一般職が30ということで抑え目にしてあるわけですね。今回は、特別職の知事の20を一般職と同じように、いわゆる本部長、部長と同じように30まで上げて、一定佐賀県知事としての職責に見合ったものにしようという答申だと理解をしています。
　私、あえてこの件についてコメントさせていただくとすると、私は佐賀県のことを考えて、佐賀県を思う一心でこの仕事をしているわけで、当然、お金のためにしているわけではない。今回の私の出馬、そして、そういった状況を知っている皆さん方もまた多いと思いますけれども、そういう方々は、それは当然わかっていただいている方も多いと私は思っています。少なくとも、そういうことが目的であれば、今回の選挙に出るなんていうことは私はあり得ないはずです。ですから、私は、この知事の給与という問題は、本当に、先ほど言いました第三者が冷静な目で見て答申するという姿を私は見守っていくというのが正しい姿じゃないかと思っているわけでありまして、これについても、県民の皆さん方のいろんな思いがあると思います。やはり知事は、私も政治家になって思いましたけれども、４年間の任期の中で、それを全うする、走っていくということなので、それをどう考えていくのかということだと思いますが、これもまた皆さん方で議論していただきたいと思っています。
　私からは以上です。