平成28年度　組織改正案

　続きまして、平成28年度の組織改正案についてのご説明をさせていただきたいと思います。
　４月１日付で総合計画2015を踏まえまして、まずは本部制から部局制、そして、６本部から８部へという改正をしたいと思っています。
　こういった形で、今まで本部制というものをずっとやってきたわけですけれども、基本的に私の理解では、１年やってみて、分社化したような感じですかね。私も民間企業にいましたけれども、分社化するというのはそれぞれがしっかりとミッションを置いて、民間の場合は利益を上げて、どうだったのかという評価をそれぞれがしていくといったところが強いわけでありますけれども、県庁の場合は、それぞれが独立してやるといっても、むしろこの本部が連携しないといけないところが多いわけでありまして、本当にそれぞれが、独法のように独立して分社化して、予算も人事も自由にやっていくということがどこまでいいのか。きっとそれは、この本部制を生かすためには、かなり強く知事が全てに目を光らせてやっていくということが必要な体制じゃなかったのかと思われるわけですけれども、私の県政はどちらかというと、しっかりと私が方針を示す中で、県職員がそれぞれの現場で輝いていく、自分の考えでやっていただくということに重きを置きたいと思っているので、むしろそれは本部ではなくて、部局制のほうにして、連携しなければいけない場合について、しっかり本部をつくってみんなの力を集めていくというやり方のほうが本県には合っているのではないかと私は思いました。
　ということで、この経営支援本部という全県的な支援をするような組織を２番目に総務部にしまして、政策部と総務部が車の両輪として県政全体を、お互いチェックもしながら支えていくといったところに重きを置いたところでありまして、特に“自発”の地域づくりを推進するために地域交流部、楽しい子育てを推進するために男女参画・こども局などを設置したいと思っています。そして、わかりやすい組織名称に変更したいと思います。やはり県民の皆さんから、例えば、生産振興部だとか、おもてなし課とか、何となくどういうことをやっているのかわからないようなことではなくて、どこが窓口なのかということが、わかりやすいようにして、むしろ中身で勝負していきたいと思っています。
　本部制から部局制への移行については、先ほど説明させていただきました。
　特にこの地域交流部というもの、それから文化・スポーツ交流局というのもつくりますが、あくまでこれからの自立的な佐賀県をつくっていくためには、交流、さまざまな人とのネットワークですとか、意見交換だとか、そういったものというのが全てのベースにあると思いますので、この地域交流部にこだわっていきたいと思います。そして、地域振興、国際部門、新幹線、空港、交通部門、全て連携しながらやっていくということ、そして、その中に局を設けて、特に文化とスポーツといわゆる観光を結びつけて、観光とも文化やスポーツと、今、スポーツツリーズムなどもそうですけれども、さまざまなところで連携が必要だと思っています。そして、単なる観光地じゃなくて、文化やスポーツのさまざまな厚みのあるような観光地を目指す中で融合してやっていくといったところが必要だと思っておりますので、この文化・スポーツ交流局の設置を予定しているわけであります。
　そして、男女参画・こども局というコンセプトはほかの県にはありません。多分、女性と子供というのは結びつきやすいんですけれども、私はやはり男女参画、男女が共同でやっていくということと、そして、これから次世代の子供を育てていくということについてしっかり考えていくというこのコンセプトをつくりました。ですので、男女共同参画社会の実現自体が、出産後も女性が安心して仕事を続けることにもつながるということもありますので、このコンセプト、男女参画・こども局といったところを大事にしていきたいなと思っています。
　そして、農林水産部を復活させました。これはやはり佐賀県は第１次産業が極めて重要でありますので、今は生産振興部というよくわからない名前ではなくて、むしろ農林水産部という正面から、本来のプライドを取り戻すというか、皆さん、これ現場に行っていても、やはり農林部、水産部、そういった名前でやりたいという声はよく聞かれましたので、そのかわり、頑張ってもらって、責任を持って果たしてもらうということであります。当然今までありました農林水産商工本部の考え方というのは私は悪くないと思っております。産業政策全般として、その中に農業があるというのも必要でありますけれども、そこは別途しっかり今回新設されます産業労働部のほうで全体の経済対策を打ってやるということにしながらも、しっかり農林水産部として現場重視の、そして、担い手をこれから生み出していくような部に育っていってもらいたいと思っています。
　それで、さらに危機管理・報道局というものを、これもライン的にしっかりと責任を明確にさせていただきました。危機管理事象の発生に対しまして、迅速かつ的確に対応するということで政策部内に危機管理に特化した集団、危機管理・報道局の設置を予定しております。
　今の佐賀県に必要となる施策を推進するための組織に再編させていただきます。もちろん私もいろんな組織におりましたけれども、組織というのはベストのものというものがないわけでありまして、実際これでやってみて、いろいろまたもし問題点などがありましたら、適宜さまざまな修正とか手入れをしながら、しっかりと県民のために頑張っていきたいと思っているところであります。
　以上です。