本社機能移転等に向けた企業誘致を推進します～ＢＣＰ最適地・佐賀へＳＨＩＦＴ!!～

　続きまして、佐賀県へシフト、本社機能の誘致に積極的に取り組んでいきたいと思っています。
　今、背景として、県内高校を卒業して就職した者の約４割が県外へ、そして高校卒業して大学、短大に進学する人の８割が県外へという状況にあります。今、有効求人倍率も１を超えているような状況の中で、安定した質の高い雇用を創出していくということが大事だと思っておりますし、「Ｒｅ：サガミーティング」などで、やはり佐賀に帰りたいという方も30ぐらいの方々で結構見受けられるところもありますし、いわゆる事務系は相変わらず求職者のほうが多くて、なかなかラインナップが整っていないという状況もあるので、そういったところに的確に対応するためにも、今回の本社機能移転の取り組みをしていきたいということであります。
　国の地域再生法に基づく地域拠点強化税制を活用することと、佐賀県の独自策を組み合わせること、そして地震が少ないといったＢＣＰの最適地としての佐賀県といったものも訴えていくことによって、本社機能が佐賀県のほうにシフトしていくような流れをつくっていきたいと思っています。
　この地域再生計画というのは、国の優遇制度、そして県税の不均一課税といったことがセットになっているものですけれども、これは多くの県でやっている取り組みですが、ポイントは、佐賀県に企業立地補助金という県独自のものを今日施行させていただくもので、これにプラスして建物や設備基金の取得費の補助とか、賃料の補助とか、本社との連絡調整する場合の支援、最初は出張も多かろうということで、そういったところの支援とか、配置転換するために１人当たり50万円の支援金を渡す。それから、雇用促進奨励金といった、佐賀県独自の取り組みをすることによって他県との差別化を図っていくということを考えているわけであります。
これからも佐賀県ならではの情報発信の仕方、ＰＲというよりも佐賀県の今の実情を素直に話をする、佐賀県はすばらしいところだということを、特にＢＣＰの関係もそうですし、佐賀県の人材の話も非常に評価を受けておりますし、そして、仕事の後にさまざまな余暇の過ごし方という意味でも非常に評価も受けていますので、そのままの姿をできるだけ情報発信していく。それと、やっぱりターゲッティング、できるだけ佐賀とのえにしというか、縁があるところというのは佐賀への思いも非常に強うございますので、そういったところをしっかりと、やみくもにということではなくて、ターゲットを絞った形で実効性を出していきたいと思っているところであります。
　ＢＣＰ最適値、佐賀県を積極的にＰＲして、本社機能等の誘致に取り組んでいきたいと考えております。