平成28年（2016年）熊本地震に対する佐賀県の対応

　皆さんおはようございます。私のほうからは、５点発表させていただきたいと思います。
　まず、平成28年熊本地震に対する本県の対応について、簡単にご説明させていただきたいと思います。
　まず、今回の熊本地震で犠牲となられました方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りしますとともに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　概要についてはご案内のとおりでありまして、県内においても震度５強と５弱が発生しまた。その後の余震等もございまして、非常に佐賀県民は、地震の経験が少ないものですから、非常に動揺したと、不安だという声も多数寄せられたところでございます。
　地震発生後の佐賀県の対応でありますけれども、４月16日に県内で震度５強が発生したことで、県の災害警戒本部を直ちに設置いたしまして、断続的に警戒本部会議をしたところであります。なかなか難しかったのは、佐賀県は自らも警戒の必要があったものですから、自らのところの体制をしっかり整備するとともに、熊本、大分に対する支援を視野に入れるといったところが、全体としての鳥瞰する観点での対応というのが難しかった。
　それでも、この第４回の10時の本部に私は出席させていただいて、さはさりながら、まずそういったときには本部機能がどうなっているのかといったところが非常にポイントなので、熊本県庁と大分県庁にリエゾン・オフィサーを２人ずつ派遣するという決定をして、できるだけデマンド型で対応をしようとしたこと。
　それから、まず発生から72時間は人命が全てです。人の命を助けるということに全力をかける期間であるので、それに対する対応に注力をさせていただいております。
　日曜日には、第７回の警戒本部会議をして、この警戒本部を廃止しましたが、これはＧＭでも若干議論させていただきましたけれども、もちろん県民に対しての警戒というのは怠らないようにという気持ちはあるものの、県内の対策室での対応という意味では廃止して、支援のほうに尽力しようと考えたときでありました。
　まず熊本県に対する支援状況、人的支援、これはとにかく人の命を１人でも救うことに尽力することがまず第一だと意識しています。そういったことで、緊急消防援助隊、この消防というのは市町村単位、市町村消防ですけれども、こういう緊急消防援助隊になりますと、佐賀県隊として県単位での動きにもなりますので、そういったところでの作業。それから、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、それからＪＭＡＴ、それから保健師さん、そういった人命に関するところを中心にまず派遣をされております。
　続きまして、先ほど言った保健師さん、リエゾン、それから、現地応援職員の派遣、これはずっと続けております。
　熊本県というのは、いわゆる県庁で、物資の問題もそうですけれども、熊本県庁自体にいろんな物資が集まってきて、そこが混乱したというようなリエゾンからの情報もあります。それから、県庁自身のマンパワーといった意味で、今回、２回（地震が）来たものですから、熊本県庁職員自体が一旦最初の地震の対応をしていて、約１日たったところでもう一回本来の本震が来たので、非常に機能的にも厳しかったということもあって、そこに支援をしたということと、これは九州・山口関係で、佐賀県の担当が西原村になったので、西原村を中心にまず県として対応して、それから、市町と合同チーム、これは昨日送るということをさせていただいたところであります。
　いずれにしても、災対本部や避難所、コールセンターの運営にも支援をしましたし、現地のニーズ調査、物資の仕分け業務などを行っております。それから、獣医師さんも今、２名派遣しているところであります。
　それから、個別に被災建築物の危険度判定士の派遣ですとか、それから、県内の医療機関への患者の受け入れも早い段階でさせていただいております。
　これは４月17日午前中の段階でのリエゾンで、こういう感じで、今、熊本県庁が進んでいるということがつぶさに我々のほうに情報として入ってきましたので、その中で、本県としてどういう支援をするのがいいのかなということを考えさせていただいております。
　こちらのほうは西原村の避難所で、県の応援職員によっていろんな作業している状況でございます。
　支援については、熊本県からの要請を受けて、まず、本県に持っている物資支援をすぐにさせていただいたところであります。
　これはだんだん現在に近づいてくるんですけれども、避難者の受け入れということで、これはＧＭでも議論させていただきましたけれども、車中泊とかで非常に苦労というか、疲労が蓄積されて困難な方で本県のほうに来ることが可能な方々については、佐賀県はウエルカムですよという趣旨での受け入れ窓口をつくって対応しています。
　それから、旅館・ホテルの関係についても受け入れが可能だというお話もさせていただいているところであります。
　このほか、さまざまな連携についても、今、調整中です。
　本県では、「平成28年熊本地震被災者支援ホームページ」をこういう形でそれぞれ発信しているところでございます。
　タイミング、タイミングでいろいろ熊本の皆さん方も非常に苦労されておりますので、ぜひ佐賀県のほうでお気持ちがあられる方は、積極的に我々も頑張って対応したいと思いますので、広報方よろしくお願いしたいと思います。
　これは臨時議会でも申し上げましたけれども、肥の国の仲間として、県民一丸となって、そして、今回、佐賀県民自らも余震について不安な反面、熊本の少しでも支えになりたいとか、支援物資を送りたいとか、いろんな声を寄せていただきました。非常にありがたいなと思いますし、我々佐賀県民一丸となって、九州がまた平穏を取り戻せるように力を尽くしていきたいと思っております。