熊本地震関連その１

○日本経済新聞
　１点、地震に関連しての質問なんですけれども、先ほど知事は県の対応のご説明の中で、佐賀県も自らの体制を整えつつ、熊本の支援に取り組むのは難しかったというような評価をされていらっしゃいましたけれども、ちょっと総括するにはまだ進行中の案件で早いかもしれないんですけれども、これまでの県の地震以降の取り組みに対して、どのように総括といいますか、評価は迅速に取り組めているのか、課題があったのかということについてのご見解と、仮に今回のような地震が佐賀県で起きた場合に、円滑なといいますか、大過なく行政は対処できる体制に現状あるとお考えでしょうか。もしないということであれば、どのあたりの見直しが必要かということも合わせて教えていただけますでしょうか。
○知事
　まず、災害対応に100点満点はないということは１つ大きく申し上げておく必要があると思います。私もいろんな経験をしてきましたけれども、場合によっては、あのときこうしていればという話もありますし、結果的にあそこが間違っていたのかなと。１つ例を申し上げると、最初申し上げたように、物資の支援を一気に進めると、やはり消防や警察の命の道路という面がまず大事なのが、そこに動線が重なったりするということだとか、いろんなことがあるときに、こうしておけばよかったなというのは今までも経験しました。その中でも、その時点、時点でベストを尽くすというオペレーションが大事になるわけですけれども、そのときの１つは、やはり現場に何が起こっているのかということを、まずは現場がしっかりと把握することが１つと、それから、周辺が支援するにしても、できる限り現場の情報をもとに、現場の情報が入らない場合は、みずからリエゾンを送るなどして、その状況を的確に把握しながら、自己完結型で送るということが私は基本だと思っています。
　その中で、私は今回の震災で、これから佐賀県の中ももう一回見直していかなければいけないと思っていますが、１つは、やはり佐賀県民自身の意識の問題として、やっぱり地震が起きるんだ、そのときには自らどうすればいいのか、そして、公助、共助をどうやっていけばいいのかといったところについての意識啓発とかをしっかりやっていきたいと思います。そのときに、県庁や市役所や町役場が対峙する対象ではなくて、一緒になってこの県を何とかしていく仲間なんだという意識を最初の段階から、平時の段階からつくっていくということ。これは毎回震災があるたびに各地で繰り広げられるんですけど、普段からの役場と住民の信頼関係ができているかどうかで、避難所も含めて運営ががらっと変わるんですね。ですから、もう一回住民自治といったところの基本をしっかりやっていくということ、それから、佐賀県庁の危機管理の問題についても、やはりまだまだ甘いところがあるというふうに思います。
　もし我々の中で起こったということであれば、もっともっと佐賀県庁の職員を現場に派遣して、現場の情報、避難所の状況をしっかり的確に捉えた中で、そして、まずは人命救助の部隊、ヘリコプター、全国から集まるさまざまな支援物資というものをどこでどう集積して、どう住民の皆さん方にお届けするのかというシステムを、いま一度考えておかないと。実際、熊本県庁に行っているリエゾンの話だと、熊本県庁のほうには物資が押し寄せてしまって、その采配に県庁職員が大分マンパワーを割かれたと。ついつい気持ちとして、そこに物資が届いて、みんなでそこでさばこうといったら、どうしても人は集まってくる。ああいう現場にいると、気持ちが高ぶって、何かしなければということで人は動いてしまいます。ところが、やっぱり災害対応というのは冷静な面も必要で、それぞれの立場、私は知事という立場で何をするのが最適なのかというのを冷静に考えるというのは必要で、私が個人としてなにか荷卸しをすることになると、全体としての最適が図れないという、ある部分、そういう冷静な目というものが必要なわけでありまして、そういう平時からのルーティン化をするとともに、緊急時にそれぞれがどういう対応をするのかといったところのシミュレーション訓練をもっともっと積み重ねないと、災害対応の不断の取り組みをしていくという意味では、まだまだ道半ばだろうという気持ちを今回感じました。
○日本経済新聞
　それに向けて、例えば庁内の組織に手を加えるであるとか、あるいは現状の危機管理体制を変えるであるとか、そういったようなところまで念頭におありになるんでしょうか。
○知事
　私なりにもいろんな思うこともあるんですけれども、今実際、派遣の最中です。昨日、西原村に送った部隊から、うちの支援の担当も危機管理担当から総務部のほうに変えることにしました。これも、やはり危機管理担当は、佐賀県内に起きたことに対する即応性というものをしっかり考えたときに、いざ支援といったところはある程度別の組織にするとか、そういった手直しは少しずつ今しているんですけれども、いずれにしても、今回はもう少し熊本、大分関係のほうが落ちついて、うちの職員たちが冷静に考える時間が与えられたときに、現場の職員も含めたいろんな意見をしっかりと集約した上で今後の方針、改めるべきところは改めるといった方針を立てていきたいと思っています。