原発関連その２

○佐賀新聞
　まず、玄海原発の地元同意ですけれども、審査書案が了承されて、いよいよ地元同意の手続きに焦点があたると思うんですが、これまで知事は地元の範囲について、相談があった段階で国とも相談するというふうに発言されていたかと思うんですが、地元同意の範囲について今の知事のお考えをどのあたりまでというふうにお考えなのか。国にご相談されるということですが、それはどのようなご相談をされるということなのか、地元同意の範囲について今のお考えをお願いします。
○知事
　もともとこれは、あえて私が言うまでもありませんけれども、もともと再稼働という問題については、法律でも協定でも特に要件になっているわけではないんです。ただ、国のエネルギー基本計画の中で、再稼働について国も前面に立ち、立地自治体等、関係者の理解と協力を得るよう取り組むとなされていることから、実際、我々、例えば私だとか、玄海町長だとか、そういった地元の皆さん方の意見をしっかりと理解と協力を得るようにしていこうというスキームの中でやっていることだと思うんです。そういったものというのは、国の責任においてなされるべきことだと、私はずっとかねてから、県として逃げるつもりは全くないけれども、国はしっかりと責任を果たしてもらいたいというところは言ってきたわけでありますし、今回設置変更許可で国が我々のほうに説明に来ますから、我々としての考え方、いろんな意見があります。そういったものについては、しっかり我々のほうで表明した上で、国のほうでしっかりと決めてもらうということかなと思っています。
○佐賀新聞
　これまでの判断だと、これまでの経緯を見ても、立地自治体というのはすごい幅が広くて、いわゆる県なのか、県はあるのでしょうけれども、玄海町も含まれると思うんですが、30キロ圏内という話になれば、唐津市だって、伊万里市だって含まれることになってくると、合意の確認の仕方とか、そのあたりについては、知事としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○知事
　私はいろんな人の声には答えていきたいと思いますし、自分としても、できる限りそういったことに対して、説明をしてもらいたいといったところについては説明をしてもらいたいと思います。
　ただ、私がどこまでやっていくのか、場合によっては、それこそ長崎県や福岡県もあります。そういったところも含めて、責任の所在がどこなのかをしっかりと明確にした上で、国がしっかりそこについての判断をした上で、我々の意見をするという、その仕掛けをしっかりやっていかないと、いつの間にか、本来、それこそ規制委員会があるのは国だし、国のほうの手順の中で今進められているものが、県としてやっていくという中で、そこの責任のあり方というところを考えているわけです。例えば、この前、ＧＭ21で首長さん全部集まりました。私も含めて、原子力発電の依存度を増やすべきだという人は一人もいないと思います。やはり落としていく、できれば全て再生エネルギーで、自然エネルギーでやっていくのがいいとみんな思っているんです。ただ、その方法、そこまでのたどる道、そういったものについて、どうあるべきなのかが問われているんではないかと私は思っています。その中でどう議論していくのかだと思いますので、少なくとも、この国のエネルギー基本計画は、国のほうとして作成された、国政としての極めて大きく、重要なファクターと思うんです、エネルギー政策は。ですから、そこについてはしっかりと訴えていく姿勢が大事だと思っています。