原発関連その１

○佐賀新聞
　原発の再稼働について、18日にも審査書案が合格する見通しになっています。これまで国から相談があった場合には、他県の事例を参考にしながら県の考えを整理するというような説明をされてきていますが、改めて再稼働容認とされているその理由についてお伺いします。
○知事
　まず、その18日になるかどうかは、まだ連絡を受けたわけではありませんけれども、委員会は大体水曜日に開かれるんですかね。ですから、そういったこともあるのかなと、今準備をしているところです。
　私は、この再稼働については一定の条件をつけながらやむを得ないと言っているのは、まず、原発に対する恐れを持たなければいけないという意識は、みんな政治家であれば持っていると思いますし、自然エネルギー、再生エネルギーのほうにシフトしていくべきだろうということについては、ほとんど多くの方々の意見じゃないのかと思います。ただ、私は責任ある立地県の知事として、今現存する玄海原発に向かい合う中で、これをしっかりと対応していくということです。１号機は廃炉になりますけれども、これも40年以上かかるわけで、事業者の皆さんがしっかりと管理していく、それを県としても安全を第一に見据えていくという責任があるわけですから、そうした中で現下の状況を鑑みると、例えば安定供給ですとか、価格の問題もありますし、ＣＯ２削減の問題もありますし、しっかり規制委員会のほうでの審査が行われて、それがクリアされて県民の皆さん方との話し合いをした上で、そういった一定の条件のもとで再稼働をしていくというのは、現下の情勢ではやむを得ないのかなというのが私の考えであります。