「佐賀県原子力防災訓練」を実施しました

　皆さんの御協力によりまして、日曜日と月曜日に佐賀県原子力防災訓練を実施しましたので、それについての総括的な話をさせていただきたいと思います。
　今回は、国の原子力総合防災訓練と合同実施ということで、我々にとってみますと、福島原発事故後初めての国との共同訓練ということと、いわゆるＰＡＺ、それから、ＵＰＺという現行の枠組み、５キロ圏と30キロ圏といったところについてそれぞれ整理がなされて、どういう対応をとっていくのかということが焦点となった中では、初めて今回この訓練をさせていただいたという意味で重要だったと思います。
　特に、原対法が改正されて、国が指導をしながら現場のオペレーション（運用・管理）をやっていくというスキームになってからは、国がしっかり現場で指揮をとってもらうところ、そこのスキームが実行されるかが重要なので、そこを今回チェックできたというところが一つの大きな成果だったと私は思っています。
　参加人員は２万5,929人で、住民の皆さん方は、特に避難訓練は854人で、今回は月曜日にかかってしまったということ、さまざまな制約もありました。屋内退避をしていただいた住民の皆さんが２万2,979人ということで、屋内退避は原発対応、事故対応で極めて大事なことですので、これはまた後ほどお話ししたいと思います。
　新たな取り組みとして、国、自治体が連携した意思決定訓練、国、オフサイトセンター、関係自治体をつないだテレビ会議、それから、政府の原子力災害現地対策本部長、これは伊藤副大臣に来ていただきましたけれども、国の要員が大規模に参加したということで、私も行きましたけれども、オフサイトセンター、非常に手狭な中で活動されていました。このオフサイトセンターがどうオペレーションするのかということがまさに対応の成否を握るというふうに、私の実体験からしても思うので、ここがどうなのかというところが今回の焦点でした。
　それから、各種対応訓練ということで、特に本県、九州北部３県については離島ということが極めて重要ですので、離島における一般住民への安定ヨウ素材配布訓練ですとか、船だけではなくて、ヘリを活用しようというような、これは最近重要だと思っておりますので、そういった訓練も今回も実施させていただいております。
　訓練を振り返ってですけれども、何をなすべきなのかということを国の職員にもしっかり本来派遣されるべき職員に来ていただいてチェックできたというのは、所期の目的を達成できたと思います。
　オペレーションの問題です。計画を絶対視することなく、さまざまな場面を想定して、そのときに活用できるさまざまな手段の点検をこれからも繰り返し実施していきたいと考えています。
　今回、訓練してみて、私も茨城で起きたＪＣＯの事故で、自分が現場に派遣されたときのことを思い出すんですけれども、あのときは事故の周辺、たしか350メートルのところについては避難を全員にしていただいていました。その中で、私も現場に行きながら、避難するエリアをどう拡大していくのかという検討をする中で、当時は計画もなかったので、近隣の市町の担当を原研に呼んで、バスの手配から始めた。どういうふうにして避難させるのかということをみんなで現地の本部で考えたんですけれども、住民の皆さん方が屋内退避をみんなしていたんです。よくわかっていなかったからかもしれません。屋内退避という指示を出して、みんなが家の中にいていただいたんですね。だから、だれかわーっと逃げ出すようなこともなく、順次というような計画を立てられたんですけれども、今回、翻って考えるに、ＰＡＺと、それから、その外ということに対しての取り扱いだとか、屋内退避がどれだけ大事なのかというようなことは、私はこれからもうちょっとしっかり県民の皆さん方と意見交換をしながら啓発をしていくということも重要なのだろうと思います。
　ですので、本来国が現場に行ってしっかりと対応していくということと、具体的なオペレーション、特にＵＰＺのエリアについては、その状況に応じた避難になりますので、そのオペレーションがスムーズにいくかどうかということについて、さらにこれはしっかりとさまざまな手段の点検をしながら実効性を高めていくということは、不断の取り組みとしてやっていきたいという認識になりました。
　ということですので、今後さらに訓練で得られた気づき、課題を整理して、国、市町、関係機関とともにさらなる改善に努めていきたいと考えております。